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公開日:2012年8月16日

種類、割増率、計算…ビジネスパースンのための「割増賃金」の基礎知識 月刊「企業実務」 2012年8月号

石井孝治(社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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その他の割増賃金の扱い

割増賃金計算時の端数処理

時間外労働や休日労働の計算時に、15分未満や30分未満の時間を切り捨てている企業がありますが、これは労働基準法違反となります。

ただし、次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務の簡素化を目的としたものと認められ、違反とはなりません。

  • 1か月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること
  • 1時間当りの賃金額、割増賃金額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること
  • 1か月における時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること
管理監督者の取扱い

管理監督者については、労働基準法に定められた労働時間、休憩・休日の規定が適用されません。
したがって、これらの割増賃金の支払いは不要となります。

しかし、深夜労働については割増賃金の支払いが必要です。

なお、ここでいう管理監督者とは、一般的には部長、工場長など、労働条件の決定その他の労務管理について、経営者と一体的な立場にある者を指します。

この管理監督者に該当するかどうかは、名称にとらわれず、実態に即して判断されます。

たとえば、「課長」という管理職の肩書きがついていても、実際の仕事の内容は一般の社員と同じような名前だけの管理職には、時間外労働や休日労働の割増賃金を支払う必要があります。

定額残業代制の考え方

定額残業代制とは、使用者が手当等の形で毎月定額を割増賃金として支払う制度で、すでに多くの企業で導入されています。

定額残業代制であっても、その金額が実際の労働時間によって計算した割増賃金の額を下回っている場合には、その差額を支払わなければなりません。

しかし、なかには定額残業代として一定額を支払っておけば、どのような場合でも追加の支払いは行なわなくてよいと誤解している企業や、はじめから労働時間の管理(計算)を放棄している企業もあります。

また、実際に単価計算をしてみると不足が生じていたり、深夜労働分が完全に漏れていたりするケースも見受けられるので、注意が必要です。



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