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公開日:2011年8月17日

ようやく一部が成立 平成23年度税制改正の内容をチェック 月刊「企業実務」 2011年8月号

高岸直樹(税理士・日本大学講師)

企業実務TOPICS(経理・税務)


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主に減税措置について6月末を期限とする「つなぎ法」での対応となっていた平成23年度税制改正法案の一部が6月22日に成立しました。その内容を確認します。
※本稿は平成23年7月1日時点の情報に基づきます。


平成23年度税制改正法案は、1月25日に国会に提出されたものの年度内の成立に至らず、主に減税措置について6月末までを期限とする「つなぎ法」での対応となっていました。
しかし、その期限が近づいたこともあり、6月22日に当初の法案の一部を抜き出す形で成立が図られました。


法案を2分割して部分的に成立させた今年度税制改正

当初、国会に提出された税制改正案は、企業税制では法人の実効税率5%引下げが目玉とされる一方で、この減税による税収不足の穴埋めのための企業増税のほか、厳しい財政環境を背景に、消費税では仕入税額控除の見直し、所得税では役員等の給与所得控除の縮減、相続税では基礎控除や税率構造の見直しなど、増税感の強いものとなっていました。
しかし、法人税の実効税率引下げについては「諸外国に比べて引下げが不足している」という声のほか、逆に企業減税に反対する立場からの主張もあり、さらに子ども手当の財源問題も絡んで、平成22年度内にこの税制改正法案は成立しませんでした。
そこで、中小法人の法人税率の特例等、平成22年度末で期限切れとなる減税措置を平成23年6月末まで延長する「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」、いわゆる「つなぎ法」を3月31日に成立させることで対応しました。
この「つなぎ法」の期限が近づいたものの、当初の税制改正法案の成立の見通しが立たないことから、政府案を2本の法案に分割し、与野党で合意できた部分を、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として抜き出したうえで6月10日に国会に提出、6月22日に成立しました(地方税についても同様です)。
なお、合意に達せず、積み残した部分の法案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」として修正されましたが、こちらは成立の見通しがまだ立っていないようです。
それでは以下、6月22日に成立した税制改正の主なポイントを解説していきます。




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