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公開日:2011年5月17日

新人・若手社員に教えたい 消費税のしくみと税額計算のキホン 月刊「企業実務」 2011年5月号

須田邦裕(税理士)

企業実務TOPICS(経理・税務)


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新しい年度が始まり、経理部門にも新人が配属される時期。そこで、複雑で難解といわれる消費税の概要とその計算方法についておさらいします。経理部門だけでなく営業部門やその他の部門でも知っておきたい知識です。


消費税は、経済的には消費者が負担するものの、その納税事務は事業者が行なうしくみの「間接税」です。

したがって、企業の経済的負担はないのですから、社内に入ってきたものが最終的にはそのまま出ていく「預かり金」のようなもの、ということができます。

税務署は、消費税のこのような性質に着目して、その滞納や過少申告には特に厳しく対処しています。
経理担当者としては、この点に留意し、消費税の正しい経理と期限内の納付に細心の注意を払わなければなりません。


消費税はどのように納税するのか

消費税は、事業者が売上代金に上乗せして(すなわち価格に転嫁して)回収した税額を国に納める税金です。

生産者が最終消費者にダイレクトに販売するなら問題ありませんが、加工業者や卸売商社など複数の事業者を経由する場合、消費税の転嫁を単純に繰り返すと販売代金に税額が次々に累積することになり、システマチックな処理が行なえません。

そこで消費税には、価格転嫁して回収した税額から自らが仕入代金に上乗せして支払った税額を控除した残額を納税するしくみが採用されています。
この「仕入代金に上乗せして支払った税額を控除」することを、「仕入税額控除」と呼んでいます(図表1)

このしくみを採用することによって初めて、その企業が生み出した付加価値と事業者の納税額とが対応することになるのです。

後述するように、消費税の計算の最大のポイントは、この「仕入税額控除」にあります。

図表1 仕入税額控除のしくみ




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