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公開日:2014年1月17日

平成26年4月から5万円未満の領収書が非課税に 月刊「企業実務」 2014年1月号

望月重樹(税理士法人羅針盤・代表社員 税理士・社会保険労務士)

企業実務TOPICS(経理・税務)


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印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。


「金銭又は有価証券の受取書」とは

法人税や所得税は所得に対して課される税金であり、消費税は物品やサービスの提供を受けた際に課されます。これに対して、印紙税は文書に課される税金です。

文書に課されると言っても、すべての文書に対して印紙税が課税されるわけではありません。

印紙税法別表第一に、印紙税の課税対象となる文書(第1号から20号まで)が定められていて、そのなかで非課税と規定されているもの以外が「課税文書」と呼ばれます。この課税文書を作成すると、印紙税の納税義務が発生することになります。

課税文書のなかでも、一般の商取引において最も流通しているのが「金銭又は有価証券の受取書」、つまり「領収書」です。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、「領収証」「受領証」といった文書に記載された名称(表題)にかかわらず、金銭又は有価証券の引渡しを受けた者が、その受領した事実を証明するために作成したものをいいます。

したがって、納品書や請求書に「済」「了」「領収」「相済」といった文字が、金銭の受領事実を明らかにするために記載されていれば、その用紙が納品書や請求書であっても、「金銭又は有価証券の受取書」として扱われます。


免税点が5万円未満に

「金銭又は有価証券の受取書」について、現状では記載された受取金額が3万円未満のものは非課税、つまり印紙税を納める必要がないとされています。

この免税点が、次のように改正されることになりました。

(1)免税点
  3万円未満→5万円未満

(2)適用時期
  平成26年4月1日以降

免税点が5万円未満に引き上げられたことで、現在は印紙税を納める必要のある「3万円から4万9,999円」の受取金額についても、3万円未満と同様に非課税となりました。




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