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公開日:2012年4月17日

定型の領収書がもらえないときの証拠書類の残し方 月刊「企業実務」 2012年4月号

内山篤(税理士)

企業実務TOPICS(経理・税務)


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様々な事情で領収書をもらえなかったり、領収書をなくしたりしたときは、別の証拠を残さなければなりません。その方法を紹介します。


定型の領収書がないときには、後になって税務調査等で問題となることを防ぐため、支払った証拠をきちんと残しておく必要があります。

お店に買物に行って領収書をもらえないケースは、まず起こらないと思いますが、仕事上の〝お付き合い〞で葬儀に参列した際の香典や、関係者の結婚披露宴、パーティに参加したときのお祝金などは、領収書をもらうことはできません。

また、経費を銀行から振込みにより支払った場合、振込先から直接領収書が発行されるものではありません。単純に領収書を発行してもらったものの、紛失してしまうケースも考えられます。

領収書がないときの不都合とは

買い手が代金を支払ったことの証拠として、売り手が発行する書類を「領収書」といいます。
つまり、領収書とは代金や手数料などが支払われた際に、それらを受け取った相手が出す書類のことです。

買い手は領収書を受け取ることで支払いが済んだことを、売り手は領収書を発行することで支払いを受けたことをお互いに確認し、売り買いの証拠とすることができます。
したがって、2重払い防止の役割があります。

また、税法上も帳簿書類保存の義務があり、7年間保存しなければなりません。
税務調査において、領収書がないと経費を支払った証拠とはならず、お金を支払った証明をするのにひと苦労します。

領収書として認められるもの

そもそも領収書は、支払いをした事実を証明するための証拠書類です。この用紙にこのように書かなければならないといった決まりはありません。
ただし、これだけは書かなければならないという作成上のポイントがあります。

  1. いつ(日付)
  2. 誰が(宛名)
  3. 誰に対して(領収した人)
  4. 何を(但書き)
  5. 3万円以上の場合、収入印紙と割印

この内容を明記していれば、書式や体裁にかかわらず、領収書として成立します。
宛名が上様と書かれた領収書や宛名がないレシートだと税務署が認めないかというと、そんなことはありません。
しかし、ある程度まとまった金額の場合には、正式な領収書の発行を受けておくべきです。金額が大きな領収書は、税務調査の際に調査官の目に留まる可能性が大きくなるからです。

領収書を補完するものとして保存しておきたい資料




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