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【開催レポート】与信判断から債権回収まで 債権管理実務のポイント
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≪ セミナー開催レポート ≫

2021年10月19日

与信判断から債権回収まで 債権管理実務のポイント

講師:植松勉 氏(弁護士)

日比谷T&Y法律事務所パートナー弁護士、企業法務・契約実務に精通。
<役職>
東京弁護士会法制委員会商事法制部会部会長
東京弁護士会会社法部副部長
平成28~30年司法試験・司法試験予備試験考査委員(商法)
令和2年司法試験予備試験考査委員(商法)
<著書>
会社役員 法務・税務の原則と例外(編著)
企業のための契約条項有利変更の手引(編著)
民法(債権法)改正の概要と要件事実(共著)など

https://uematsu-law.com/

レポート

植松勉氏 日本の企業間取引で主流となっている、“後払い取引”。そこで生じた売掛金を期日までにきちんと回収するのが「債権管理」の目的です。企業が安定的な経営を継続していく上で、大変重要なテーマといえるでしょう。
そこで今回は、債権管理・回収の実務において想定される場面を、「取引開始時」、「未払いが生じた場合」、「取引先倒産時」といった三つの段階に分け、それぞれについて実務上の留意点や対応のポイントを解説していただきました。

講師をお勤めいただいた弁護士の植松勉先生は、債権管理をするうえで重要になる視点として、未払いが生じる「原因」について挙げられました。というのも、未払いの原因が、“支払い能力はあるが、支払う意思がないから”なのか、“支払う意思はあるが、支払い能力がないから”なのかによって、債権回収の可否が変わってくるためです。
前者の場合、強制執行により回収の可能性がありますが、後者の場合には回収は非常に困難になります。
セミナーでは、そもそも回収困難になる可能性のある相手との取引を避けるための「与信管理」の勘どころを押さえたうえで、契約締結や担保設定、保証に関する留意点など、支払い能力のある相手との取引できちんと債権を回収するための実務上のポイントを、具体例を挙げながらわかりやすく解説いただきました。

また、有事(実際に未払いが生じた場合)の対応として、内容証明郵便を使って取引停止・解除通知を送る場合の留意点といった身近な内容から、「支払督促」や「民事調停」など、裁判所を利用した手続きの流れまで、段階を追って解説いただき、債権管理担当者が知っておくべき知識を幅広く身につけていただける内容となりました。

知識や経験の浅い方でもわかりやすい、かみ砕かれた解説は、DVDでご覧ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大幅に定員を絞って開催いたしました。

セミナーDVD

与信判断から債権回収まで 債権管理実務のポイント(収録時間:2時間39分51秒) 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
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