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【開催レポート】今こそ見直したい 中小企業のメンタルヘルス対策
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≪ セミナー開催レポート ≫

2021年6月17日

今こそ見直したい 中小企業のメンタルヘルス対策

講師:山本喜一 氏(特定社会保険労務士、精神保健福祉士)

社会保険労務士法人日本人事代表。特定社会保険労務士、精神保健福祉士。
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。計測部門、法務部門を経て独立。社外取締役として上場も経験。上場支援、メンタルヘルス不調者、問題社員対応などを得意とする。
著書「労務管理の原則と例外」新日本法規、「就業規則の見直しと運用の実務」日本法令、「企業のうつ病対策ハンドブック」信山社等多数。

レポート

山本喜一氏 メンタルヘルス不調は、規模や業種関係なく、どの職場でも起こり得ます。しかし、対策として「これをやればいい」という絶対的な基準がないことから、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。さらに、長引くコロナ禍により従業員のストレス増加も懸念される今、メンタルヘルス対策の見直しは企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。そこで今回のセミナーでは、職場のメンタルヘルス対策の基礎知識や対応のポイントについて、改めて解説していただきました。

今回ご登壇いただいたのは、特定社会保険労務士、精神保健福祉士としてご活躍の山本喜一先生。メンタルヘルス不調者対応に明るく、ご経験談なども交えながら、不調の予防・初期対応・休職・復職といった各段階における対応のポイントについて、わかりやすく解説してくださいました。

山本先生によれば、職場でのメンタルヘルス対策において、大きなポイントとなるのが、「事例性」と「疾病性」を切り分けて考えることだといいます。 「事例性」とは、たとえば「急に業務でのミスが増えた」など、“実際に業務上の問題が起きているかどうか”という視点であり、「疾病性」とは、“病気かどうか”を判断する視点です。
山本先生は、「人事担当者や上司は、メンタルヘルスの専門家ではなく、“労務管理のプロ”であるため、「事例性」を意識しなくてはいけません」として、休職や復職の判断など、様々な場面において、「事例性」に着目して対応することの重要性を何度も強調していらっしゃいました。

セミナー後半では、様々な裁判例についても取り上げて解説いただいたほか、昨今急増しているテレワークの環境下におけるメンタルヘルス不調の課題についても触れられ、興味深く耳を傾けている方の姿も多く見られました。

経験豊富な講師ならではの、アドバイスが満載のセミナーの模様は、DVDでご覧ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大幅に定員を絞って開催いたしました。

セミナーDVD

今こそ見直したい 中小企業のメンタルヘルス対策(収録時間:2時間26分23秒) 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
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