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【開催レポート】令和3年度 税制改正のポイント
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2021年4月15日

令和3年度税制改正のポイント

講師:今村仁 氏(税理士)

会計事務所を2社経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。2020年一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会(Smapエスマップ)設立、代表理事。著書に「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等。商工会議所や金融機関などでのセミナーも実績多数。テレビやラジオにも出演。

レポート

今村仁氏 今年度の税制改正では、コロナ禍の経済への影響を踏まえ、増税などの大幅な改正はなされなかったものの、減税措置として既存制度の見直しや拡充が多くなされたほか、複数の新制度も創設されました。
そこで今回は、改正の背景や今後の見通しなども踏まえながら、中小企業に関わりのある改正項目について、重点的に解説いただきました。

昨年に続き講師を務めていただいた税理士の今村仁先生は、法人に関わる改正項目としてまず、「DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制」を挙げられました。デジタル技術を活用した企業変革(DX)を実現するためのデジタル関連投資を支援するもので、今改正の目玉ともいえる新制度です。デジタルを活用し、ビジネスモデルの変革に取り組む企業にとっては見逃せない制度といえるでしょう。セミナーでは、認定要件や措置の内容など、制度の詳細を具体的に解説いただきました。
また、今村先生はこれとあわせて押さえておきたいトピックとして、「事業再構築補助金」についても取り上げられました。これは、コロナ禍を踏まえて新たな分野や業態等への転換に着手する企業を支援するために設けられた新たな補助金ですが、補助対象となる経費が幅広く、補助率も比較的高いため、DX投資促進税制同様、新たなビジネスに着手する企業にとっては、大きなチャンスといえる制度だといいます。熱心にメモを取られる方の姿も多く見られ、受講者の皆さんの注目度も高いようでした。

セミナーでは、今改正のもうひとつの目玉である「経営資源集約化税制」についても詳しく解説いただいたほか、研究開発税制や所得拡大促進税制など既存制度の見直しや、押印義務の見直しをはじめとする納税環境整備に関わる改正についても丁寧に解説いただきました。また、個人所得課税や資産課税の注目すべき項目にも触れられ、今年度の改正内容から周辺知識までを幅広く押さえることのできる、充実の講義となりました。

担当者が知っておきたい“得する”情報の詰まったセミナーの模様は、DVDでご覧ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大幅に定員を絞って開催いたしました。

セミナーDVD

令和3年度税制改正のポイント(収録時間:2時間32分56秒) 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
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