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【開催レポート】改正会社法対応! 株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント
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≪ セミナー開催レポート ≫

2021年1月14日

改正会社法対応! 株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント

講師:高岸直樹 氏(税理士・二松學舍大学国際政治経済学部准教授)

1998年、税理士登録(税理士高岸俊二・直樹事務所)。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務、経営を指導する一方、大学では会社法や金融商品取引法講義の教鞭をとり、税務と企業法務の両分野に精通。「企業実務」を始め、租税、会社法、企業経営をテーマとした執筆多数。2016年より二松学舎大学国際政治経済学部准教授(会社法、事業再生論)。

レポート

高岸直樹氏 株主総会や役員についてのルールは、会社法に規定されています。しかしながら、会社法は改正の頻度も多く、細かなルールも多いため、網羅的に把握することは難しいでしょう。 また、2021年3月以降順次施行が予定されている改正法でも、株主総会や取締役等に関して大きく見直しが行なわれており、改めて知識の整理をしておくことが重要となります。 そこで今回のセミナーでは、二松學舍大学にて会社法について教鞭もとられている、高岸直樹先生を講師にお迎えして、株主総会や役員について企業が押さえておくべき会社法の知識や改正法のポイントについてわかりやすく解説いただきました。

講義のメインパートであり、参加者の皆さまが多く関心を寄せられていたのが、「役員の義務・責任」についてです。
講義ではまず初めに、役員が会社に対して担う基本的な義務である「善管注意義務」や、取締役に課される「忠実義務」に触れたうえで、どのような時に義務違反となるのか、様々な論点を挙げながらやさしく解説いただきました。
たとえば、「取締役は、経営成績に対して責任を取るのかどうか」という論点について、高岸先生は「経営判断の原則」を挙げられました。これは、経営について結果責任を問うことで取締役が委縮し、逆に経営に支障を来してしまう可能性があるため、意思決定の過程や内容に著しい不合理性が無いときには善管注意義務違反とはされない、という考え方です。セミナーではポイントとして、「意思決定過程」と「意思決定内容」を明確にしておくことの重要性が強調されました。

そのほかセミナーでは、「株主総会の招集通知の電子提供制度」や「社外取締役の設置義務」、「会社補償」についてなど、随所で今改正のポイントに触れながら、株主総会・役員・取締役会等に関わる法知識を整理していただき、ブラッシュアップにも最適な講義となりました。

会社法に精通した講師による、体系的でわかりやすいセミナーの模様は、DVDでご覧ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大幅に定員を絞って開催いたしました。

セミナーDVD

改正会社法対応! 株主総会・役員に関わる法知識と実務のポイント(収録時間:2時間39分38秒) 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
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