志‐こころ‐特定社労士事務所代表/KOKORO株式会社代表取締役。
SEとして人事系システム開発に従事。その後、中小企業や上場企業の人事部にて人事労務全般に携わり、社労士合格後、勤務社労士を経て現在に至る。経営者の「志」を形に、そして多様な人財を企業の力に変えていくために組織コンサルティングを行なう一方、人事労務セミナーや企業研修講師としても活動中。
産前産後休業や育児休業の取得にあたっては、社会保険手続きが必要になるのはもちろん、労務担当者として様々な法律上のルールを知っておく必要があります。さらに、近年では男性の育休取得も広がっており、法律に則った、より柔軟なしくみづくりが企業に求められています。一方、高齢化が加速化するなか、介護休業についても、適切な制度運用は企業にとって喫緊の課題といえるでしょう。
そこで今回は、特定社会保険労務士の矢島志織先生にご登壇いただき、産休・育休、介護休業について、基礎知識から制度運用のコツまで、整理して解説していただきました。
今回のセミナーでは、前半は、産休・育休制度、後半は介護休業制度について解説いただきました。 ひとくちに「休業」と言っても、実は休業取得以外にも、「妊婦健診を受けるための時間の確保」や「所定外労働時間の制限」など、会社として守るべきルールが多岐にわたって定められているといい、セミナーでは、産休・育休と介護休業、それぞれのルールについて、根拠となる法律をかみ砕いて解説していただきました。
また、具体的な手続きの流れについては、社内手続き、社会保険手続きそれぞれについて順序立てて解説いただき、とくに社会保険手続きについては、育児休業中や介護休業中に就業した場合、給付金は支給されるのか?といった一歩踏み込んだ論点にも触れ、実務で役立てたいと感じられた方も多かったようです。
セミナー終盤では、育休や介護休業を円滑に運用するためのポイントとして、“形だけの制度ではなく動かす”ために、人事担当者として何をすべきなのか、課題となる「マタハラ」についても取り上げながら、具体的に解説いただき、大変充実した講義内容となりました。
人事労務の実務経験を持つ講師による、担当者の立場に寄り添った熱意あふれるセミナーの模様は、DVDでご覧ください。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大幅に定員を絞って開催いたしました。