N.J. HIGH-TEC - NJ Business Online

エヌ・ジェイ出版販売株式会社


【開催レポート】民法(債権法)改正に伴う 契約実務の注意点
Home商品情報セミナーDVDセミナーレポート ≫ 民法(債権法)改正に伴う 契約実務の注意点
≪ セミナー開催レポート ≫

2019年9月18日

民法(債権法)改正に伴う 契約実務の注意点

講師:植松勉 氏(弁護士)

2017年に成立した改正民法の施行が、いよいよ来年4月に迫っています。 120年ぶりの改正となる今回、法定利率や保証に関してなど、企業活動に影響を与える内容も多く、自社に影響のある部分をしっかり把握しておくことは不可欠です。
本セミナーでは、とくに中小企業の契約実務に影響のある改正点について、事例に基づいて掘り下げて解説するとともに、現行の契約書をどう見直せばよいのか、また、今後の契約実務をどう進めていくべきなのか、わかりやすく解説します。

レポート

植松勉氏 120年ぶりの大改正と言われる民法(債権法)改正。改正項目は多岐にわたり、企業に大きな影響を及ぼす内容も少なくありません。そしてその施行がいよいよ来年4月に迫っています。そこで今回は、弁護士の植松勉先生を講師に迎え、中小企業の契約実務に特に関わりの出てくる改正点について解説していただきました。

植松先生はまず、民法の全体像や改正の概要、「契約」の定義など、前提となる基礎知識を確認し、それを踏まえたうえで、以下の5つの項目を重要論点として挙げ、それぞれについて掘り下げて解説してくださいました。 ・契約解除、危険負担
・保証
・売買
・定型約款
・債権譲渡
なかでも、「保証」に関する改正は、今改正の目玉とも言える重要項目であると、植松先生は仰います。というのも、「保証」にまつわる歴史の中では、保証人が多額の債務を負い破産を強いられる“保証人の悲劇”が繰り返されており、「保証人を保護する」という主旨から、今回大幅な改正がなされたためです。
セミナーでは、「企業が運転資金を借り入れる際、保証人(個人)に対して、直近の赤字業績を黒字と偽って説明したケース」を取り上げて、今改正により事業に関する債務全般について義務付けられることとなった“個人保証人への情報提供”について解説いただくなど、おもな改正点を具体例に沿って、整理しながら解説していただきました。

また、「保証」以外の論点についても、「建物の売買契約において、引き渡し後に雨漏りに気づいたケース」、「スポーツクラブの利用契約において、解約の違約金について『約款による』旨が記載されていたケース」など、様々なケースを例示しながら、それぞれの改正点をかみ砕いた言葉で解説してくださり、経験や知識の浅い方でも大変理解しやすい内容となりました。

法律の理解のコツなど、法務の勘どころも散りばめられたセミナーの模様は、DVDでご覧ください。

アンケート結果

セミナーの内容はいかがでしたか。
役に立った … 96% どちらともいえない … 4%
あまり役に立たなかった … 0%
すでに知っている内容が多かった … 0%

2019年9月セミナーのアンケート結果

受講者の感想

  • 法律ができた経緯等の説明があり、身近に感じられ、頭に入りやすかった
  • 全くの素人だが、とてもわかりやすかった
  • 講師の説明が非常にわかりやすい
  • 例示がわかりやすい(平易で)
  • 専門用語を一般用語に置き換えて話してくれたので、分かりやすかった
  • 具体的な事例にあわせて説明いただき、分かりやすかった
  • 実際に自分が携わるのは印鑑を押す時となっているが、文章の意味を深く考えたいと思った。契約は約束・・・重いです

セミナーDVD

民法(債権法)改正に伴う 契約実務の注意点(収録時間:2時間50分05秒) 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
購入フォーム
企業の実務をサポートする「実務セミナー」を開催中
企業実務サポートクラブ・セミナー事務局 ≫ お問い合わせはこちらから
『企業実務サポートクラブ』は、中小企業の「総務・経理・労務」をサポートする会員制サービスです。
日本実業出版社の刊行物
企業実務
企業実務 12月号 最新号目次


≫ セミナー

≫ 1日集中講習会

≫ 仕事力向上セミナー
PAGE TOP