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【開催レポート】税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応
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≪ セミナー開催レポート ≫

2019年7月11日

税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応

講師:今村仁 氏(税理士)

2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引上げ。実務上でも、単に税率10%で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。
税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。

レポート

今村仁氏 わが国では1989年の消費税導入以降、3%から5%、5%から8%と、段階的に増税がなされてきました。しかし今回の10%への引上げでは、軽減税率制度や、それに伴い4年後に導入されるインボイス制度など、新たな取り組みも始まっていくため、実務ではこれまでにない対応が求められることになります。そこで今回は、中小企業から大企業まで幅広く税務をご経験され、消費税実務にも明るい、税理士の今村仁先生にご登壇いただき、どの企業にも影響のある重要論点について、基礎から丁寧に解説していただきました。

ご存知の通り、今回、飲食料品や新聞など一部の品目については軽減税率の8%が適用されることとなります。一方でそれとは別に、10月1日をまたぐ電気料金やリース契約など、一部の取引では、経過措置によって現行税率の8%が適用されるケースも出てきます。一見どちらも同じ“8%”に見えますが、経理担当者としてはこのふたつを「別物」として扱う必要があると、今村先生は仰います。というのも、実は“軽減税率の8%”と、“現行税率の8%”では、下記のように国税と地方税の内訳が異なるため、処理区分を間違えると納税計算にも差異が出てしまうことになるためです。 軽減税率:国税6.24%+地方税1.76%=8%
現行税率:国税6.3%+地方税1.7%=8%
間違いのない処理をするためには、それぞれどのような場合に適用されるのか、しっかりと理解しておくことがカギとなるでしょう。
セミナーでは、軽減税率、経過措置それぞれについて、基本的な考え方を踏まえた上で、想定されるケースを取り上げながら、判断のポイントをレクチャーいただきました。

またもうひとつのメインテーマともいえる、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」については、前段階として今年10月から「区分記載請求書等保存方式」が導入されることもあり、関心を持たれていた方も多かったようです。2023年の本格導入を見据えた請求書の記載方法や、実務を効率的に進めるコツをわかりやすく解説していただき、メモを取られる方の姿が多く見受けられました。

体系立てられた解説と、ユーモアある語り口が人気の講義の模様は、DVDでご覧ください。

アンケート結果

セミナーの内容はいかがでしたか。
役に立った … 97% どちらともいえない … 2%
あまり役に立たなかった … 0%
すでに知っている内容が多かった … 2%

2019年7月セミナーのアンケート結果

受講者の感想

  • 一般事業会社の経理担当の人を対象としたセミナーであると思うが、クライアントに説明をする上で、税理士としてもとても参考になった。
  • 先生の講義は毎回分かりやすくて、面白くて、是非また聞きたい。
  • 非常に分かりやすかった。
  • 実務に沿って、分かりやすかった。
  • 話も面白く、わかりやすい。
  • 正直、不安な気持ちのまま時が過ぎていく課題なので、今一度何をすべきかを考えるに良い機会をいただいたと思う。

セミナーDVD

税率引上げ後に向けた 消費税の実務対応(収録時間:2時間32分38秒) 一般価格 :11,000円(税込)
読者価格 :8,800円(税込)
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