エヌ・ジェイ出版販売株式会社
働き方改革とそれに伴う法改正などにより、就業規則も見直しが求められます。すでに着手していることと思われますが、多岐にわたる改正を網羅するのは一苦労です。そこで専門家の知見を元に、働き方改革で見直しを図らなければいけない規程規則を順に見ていきながら、条文見直しの注意点と、改定後の就業規則運用のポイントを探ります。
働き方改革関連法により、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法など、人事・労務をとりまく法律は大きく改正され、2019年4月以降、順次施行されています。 今ある規程や規則では法令違反となってしまう可能性もあるため、その見直しは必要不可欠といえますが、一刻も早く手をつけなくてはいけないと分かってはいても、今何をすべきなのかが見えず、手をこまねいている方も少なくないでしょう。
本セミナーでは、サポートクラブWEBサイトの専門家コラムでも「働き方改革」について連載をしていただいた、特定社会保険労務士の小宮弘子先生をお迎えして、今やるべきこと、そしてこれからやるべきことは何なのか、分かりやすく解説していただきました。
セミナーではまず、概要や施行日を一覧表にまとめたうえで、「企業規模問わず対応が必要なもの」「導入する場合には対応が必要になるもの」を明示して、改正の全体像を整理していただきました。
続いて、重要な改正項目として「長時間労働の抑制策」、「年次有給休暇の5日取得義務」、「フレックスタイム制の拡充」、「勤務間インターバル制度の導入」など7項目を挙げて、それぞれ改正の概要や就業規則での記載のしかたを、具体的な記載例を紹介しながらひとつずつ解説していただきました。
なかでも「長時間労働の抑制策」である36協定に関する改正については、ルールがかなり複雑化するといい、参加者の皆さんの多くが関心を寄せられていたようです。今回新たに「法定休日労働と時間外労働を合わせた限度時間」が、単月と2～6ヶ月平均それぞれについて設けられたため、管理・運用が大変煩雑になることが考えられると、小宮先生も注意を促されました。セミナーでは、「どう規定すれば少しでも管理がしやすくなるのか」といったコツも含めて解説してくださり、自社の規程見直しに早速役立てたいと感じた方も多かったのではないでしょうか。
規程見直しのポイントはもちろん、管理・運用のノウハウも詰まった充実した解説は、DVDでご覧ください。
セミナーの内容はいかがでしたか。
■ 役に立った … 96％
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■ あまり役に立たなかった … 2％
■ すでに知っている内容が多かった … 0％
