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【開催レポート】平成31年度(2019年度)税制改正のポイント
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≪ セミナー開催レポート ≫

2019年4月23日

平成31年度(2019年度)税制改正のポイント

講師:平井満広 氏(税理士)

今年度の税制改正では、中小企業の防災・減災対策を後押しする税制措置が創設されるほか、設備投資などを後押しする税制の延長・拡充が行なわれています。大きな目玉ではないかもしれませんが、積極的な設備投資を狙う企業にとっては、見逃しのないようにしたいところです。適用要件や税額控除などのメリットに触れつつ、中小企業に影響のあるものを中心に、改正内容を解説します。

レポート

平井満広氏 2019年度の税制改正では、昨年度に引き続き、中小企業投資促進税制や地域未来投資促進税制、研究開発税制など、中小企業を支援する税制優遇措置について、延長や見直しが多くなされました。そこで今回のセミナーでは、月刊『企業実務』での連載でもおなじみの税理士、平井満広先生にご登壇いただき、改正のあった各制度を中心に、押さえておくべきポイントを解説していただきました。

前述の通り、今改正では中小企業を対象とした税制優遇措置について延長や見直しがなされていますが、平井先生によれば、そういった各制度の“適用要件”が複雑化しているのが近年の税制改正の特徴のひとつだといいます。たとえば、一口に「中小企業を対象とした」といっても、制度によって「中小法人」「中小企業者」と表現のしかたが違ったり、適用除外となる「みなし大企業」の定義が異なったりと、その要件が細分化されているのです。さらに今改正では、その「みなし大企業」の範囲についても改正がなされたため、より注意が必要となるでしょう。セミナーではまず、「中小法人」「中小企業者」「みなし大企業」、それぞれの定義や判定のしかたを、具体例を挙げながら解説いただき、それを踏まえた上で、延長や見直しのあった各制度について、それぞれの適用要件を詳しく確認しながら、整理して解説していただきました。

そのほか、今回新設された「中小企業防災・減災投資促進税制」や「仮想通貨の取扱い」についても、参考となる事例を挙げて詳しく解説いただき、中小企業が知っておくべき改正内容がまんべんなくカバーされた内容となりました。

図表を交えたわかりやすい解説は、DVDでご覧ください。

アンケート結果

セミナーの内容はいかがでしたか。
役に立った … 58% どちらともいえない … 23%
あまり役に立たなかった … 19%
すでに知っている内容が多かった … 0%

2019年4月セミナーのアンケート結果

セミナーDVD

平成31年度(2019年度)税制改正のポイント(収録時間:2時間17分) 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
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