株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
著者：さくら綜合事務所
サイズ：A5判（292頁）
発行：2019年7月
定価：3,300円 （消費税込）
読者価格：2,970円（消費税込）
送料550円
（税込5,500円以上ご購入で送料無料）
取り扱いを終了しました
月刊誌『企業実務』、各種『全集』のいずれかをご購読されている方は、読者価格でご提供いたします。
≪ 経営者の高齢化、後継者の不在…etc. 事業承継は喫緊の課題です ≫
親族への承継、第三者への承継、M&A、MBO、事業譲渡などの手法から、相続税・贈与税の納税猶予制度と個人版事業承継税制の適用要件などについてわかりやすく解説。
事業承継を考えている中小企業の経営者にぜひ読んでいただきたい一冊です。
新・事業承継税制の活用の仕方、教えます（2019年度税制改正対応）
申請件数も爆発的に増加！
ますます注目の集まる新・事業承継税制。100％免税になった特例や適用要件のほか、個人版事業承継税制についても解説しています。
多岐にわたる着眼点で承継実務をアドバイス
・事業承継税制の適用要件
・小規模宅地の特例
・「残された妻」のための配偶者居住権
・債務整理の手法
──など、税務はもちろん、法務、不動産評価など、事業承継手続きにかかわる一切がわかる！
後継者不在でも会社存続の道を！
業績は良くても次期社長の成り手がいないために廃業に追い込まれるケースも…。
M&AやMBO、事業譲渡を使った、会社存続の道も探ります。
取り扱いを終了しました
