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改訂のお知らせ(ケース別「事業承継」関連書式集)

改訂のお知らせ(2019.3.29)

「平成30年度税制改正」等の内容をふまえ、本書にある「第1章」(第1章のうち27~46ページ)および第2章(第2章のうち64~86ページ)の内容を加筆修正いたしました。

以下より、改訂版データをダウンロードできます。


■ 改訂版PDFダウンロード

≫ 目次 改訂版データ(290KB)

≫ 第1章 改訂版データ(1.6MB)

≫ 第2章 改訂版データ(6.2MB)



主な変更点は下記のとおりです。

【第1章】
○遺留分に関する改正民法(相続法)の規定(注書き追加)→ 27ページ
・改正民法において、「遺留分減殺請求権」について改正がありました。

○平成30年度税制改正における改正内容(新規)→ 28ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の改正が行われました。
 10年間の時限措置として特例制度が創設されました。

○平成30年度税制改正で創設された特例制度(新規) → 42ページ
・平成30年度税制改正において事業承継税制の改正が行われ、特例制度(10年間の時限措置)が創設
 されました(制度の概要、先代経営者の要件、後継者の要件、認定対象会社の要件に関する説明を
 追加しています)。

○相続時精算課税制度に関する改正(新規) → 45ページ
・平成30年度税制改正において、「事業承継税制の適用を受ける場合には、60歳以上の贈与者から、
 20歳以上の後継者への贈与を相続時精算課税制度の対象とする(贈与者の子や孫でない場合でも
 適用可能)」こととされました。


【第2章】
○相続税の納税猶予についての手続きの流れ(図表2等の修正)→64ページ
・申請書等の提出先が経済産業局から都道府県庁に変わっています。

○贈与税の納税猶予についての手続きの流れ(図表5等の修正)→ 67ページ
・申請書等の提出先が経済産業局から都道府県庁に変わっています。

○特例制度における相続税の納税猶予制度の適用手続き(新規) → 68ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました(相続税の納税猶予制度の
 適用手続きに関する説明を追加しています)。

○特例制度における贈与税の納税猶予制度の適用手続き(新規) → 71ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました(贈与税の納税猶予制度の
 適用手続きに関する説明を追加しています)。

○施行規則第17条第2項の規定による確認申請書の記載例(新規) → 75ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました。それに伴い、特例制度向け
 の申請書類等が多数用意されています。ここでは、施行規則第17条第2項の規定による確認申請書
 の記載例(製造業の場合)を掲載しています。

○第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書(様式8の3)の記載例(新規) → 79ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました。それに伴い、特例制度
 向けの申請書類等が多数用意されています。ここでは、第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
 (様式8の3)の記載例を掲載しています。


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