改訂のお知らせ（2019.3.29）
「平成30年度税制改正」等の内容をふまえ、本書にある「第1章」（第1章のうち27～46ページ）および第2章（第2章のうち64～86ページ）の内容を加筆修正いたしました。
以下より、改訂版データをダウンロードできます。
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≫ 目次 改訂版データ（290KB）
≫ 第1章 改訂版データ（1.6MB）
≫ 第2章 改訂版データ（6.2MB）
主な変更点は下記のとおりです。
【第1章】
○遺留分に関する改正民法（相続法）の規定（注書き追加）→ 27ページ
・改正民法において、「遺留分減殺請求権」について改正がありました。
○平成30年度税制改正における改正内容（新規）→ 28ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の改正が行われました。
10年間の時限措置として特例制度が創設されました。
○平成30年度税制改正で創設された特例制度（新規） → 42ページ
・平成30年度税制改正において事業承継税制の改正が行われ、特例制度（10年間の時限措置）が創設
されました（制度の概要、先代経営者の要件、後継者の要件、認定対象会社の要件に関する説明を
追加しています）。
○相続時精算課税制度に関する改正（新規） → 45ページ
・平成30年度税制改正において、「事業承継税制の適用を受ける場合には、60歳以上の贈与者から、
20歳以上の後継者への贈与を相続時精算課税制度の対象とする（贈与者の子や孫でない場合でも
適用可能）」こととされました。
【第2章】
○相続税の納税猶予についての手続きの流れ（図表2等の修正）→64ページ
・申請書等の提出先が経済産業局から都道府県庁に変わっています。
○贈与税の納税猶予についての手続きの流れ（図表5等の修正）→ 67ページ
・申請書等の提出先が経済産業局から都道府県庁に変わっています。
○特例制度における相続税の納税猶予制度の適用手続き（新規） → 68ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました（相続税の納税猶予制度の
適用手続きに関する説明を追加しています）。
○特例制度における贈与税の納税猶予制度の適用手続き（新規） → 71ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました（贈与税の納税猶予制度の
適用手続きに関する説明を追加しています）。
○施行規則第17条第2項の規定による確認申請書の記載例（新規） → 75ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました。それに伴い、特例制度向け
の申請書類等が多数用意されています。ここでは、施行規則第17条第2項の規定による確認申請書
の記載例（製造業の場合）を掲載しています。
○第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書（様式8の3）の記載例（新規） → 79ページ
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の特例制度が創設されました。それに伴い、特例制度
向けの申請書類等が多数用意されています。ここでは、第一種特例相続認定中小企業者に係る認定申請書
（様式8の3）の記載例を掲載しています。
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