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公開日:2012年9月15日

非正規労働者と労働協約 月刊「企業実務」 2012年9月号

編集部

実務情報STATION


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厚生労働省から「平成23年労働協約等実態調査」が公表されました。

この調査は、労働組合と使用者等との間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容やその運用等の実態を明らかにするために実施されています。

労働協約とは、名称の如何を問わず、労働組合と使用者または使用者団体との間に結ばれる労働条件その他に関する取決めをいい、書面により両当事者が署名または記名押印して作成したものです。

今回の調査では、調査対象の91.4%が労働組合と使用者(または使用者団体)の間で何らかの労働協約を締結しています。
また、企業規模が大きくなるほど、締結している労働組合の割合も高くなっています。

今回の調査の一番の特徴は、非正規労働者への労働協約の適用が増加したことでしょう。

(1)パートへの適用状況

労働協約があり、その全部または一部がパートタイム労働者に適用される労働組合は41.9%(前回=平成18年調査では33.5%)ですが、パートタイム労働者の労働組合員がいる労働組合では68.4%と高くなっています。

労働協約が適用される事項(複数回答)をみると、労働時間・休日・休暇が90.4%、賃金が78.6%、福利厚生が73.2%などとなっています。

(2)有期契約労働者(パート以外)

労働協約があり、その全部または一部が有期契約労働者に適用される労働組合は45.0%(前回42.7%)ですが、有期契約労働者の労働組合員がいる労働組合では69.2%と高くなっています。

労働協約が適用される事項(複数回答)をみると、労働時間・休日・休暇が93.6%、賃金が79.0%、安全衛生が78.1%などとなっています。



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