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公開日:2012年5月15日

新しい認定NPO法人制度 月刊「企業実務」 2012年5月号

編集部

実務情報STATION


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福祉、環境、街づくりなどの特定非営利活動を行なうNPO法人は、資金力に乏しいことが多いため、その活動は限定的なものとなりがちです。

そこで、より多くの寄附が集まるように、一定の要件を満たすNPO法人について、国税庁長官が認定を行ない、税制上の優遇措置などを認めるのが「認定NPO法人制度」です。

この制度について規定している「特定非営利活動促進法」の一部が昨年6月に改正され、ことし4月1日から新制度としてスタートしています。

新制度では、国税庁長官が認定する制度を廃止し、都道府県の知事または指定都市の長が認定することになりました。そのため、今後は、所轄の知事等に対して認定を申請する必要があります。

すでに旧制度に基づき国税庁長官の認定を受けた認定NPO法人については、引き続き旧制度が適用されます。提出する書類なども、所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出します。

なお、認定を受ける際に適合すべき基準の1つとして「PST」(パブリック・サポート・テスト、広く市民からの支援を受けているかを判断するための基準)がありますが、その基準が緩和され、次の(1)~(3)のいずれかに適合すればよくなりました。

  1. 収入に占める寄附金収入の割合が5分の1以上であること
  2. 3,000円以上の寄附金を毎年100人以上から受けること
  3. 事務所所在地の自治体の条例で個別指定を受けていること

また、寄附をした個人には、これまで所得控除しか認められませんでしたが、選択により税額控除も適用できるようになりました(平成23年分の所得税から適用されます)。



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