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公開日:2012年1月15日

雇用促進税制に関するQ&A 月刊「企業実務」 2012年1月号

編集部

実務情報STATION


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平成23年度税制改正により創設・拡充された雇用促進税制について、厚生労働省より「雇用促進税制に関するQ&A」が公表されました。

雇用促進税制は、1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主について、従業員の増加1人当り20万円の税額控除を適用する制度です。
制度の適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要となります。

今回、公表されたQ&Aは、「雇用促進税制について」と「雇用促進計画について」の、2章立てになっています。以下、いくつか例を紹介しておきましょう。

(Q)雇用促進税制の適用要件を一度でも満たした場合には、その後、適用年度中であれば継続して適用を受けることができるのか。

(A)雇用促進税制の適用を受けるためには、適用年度ごとに、そのつど適用要件を満たしていることが必要となりますので、適用要件を満たしていない事業年度については、雇用促進税制の適用を受けることができません。



(Q)外国人技能実習生や短時間労働者であっても、雇用保険一般被保険者であれば、雇用者に該当するのか。

(A)雇用保険一般被保険者であれば対象となります。



(Q)白色申告書を提出している事業主でも適用されるか。

(A)適用年度において青色申告書を提出している法人か個人事業主のみが対象となります。


このほか、雇用増加割合の計算と判定方法、比較給与支給額の計算方法など、迷いやすい点がQ&A方式でまとめられています。
適用を考えている事業主には参考になる点が数多くあるので、ぜひチェックしてみてください。



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