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公開日:2015年6月15日

国外転出時課税制度(FAQ)を公表 月刊「企業実務」 2015年6月号

編集部

実務情報STATION


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国税庁は、ホームページに「国外転出時課税制度(FAQ)」(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/pdf/02.pdf)を公表しています。平成27年度税制改正で創設された国外転出時課税制度の概要について、Q&A形式で取りまとめたものです。

国外転出時課税制度とは、1億円以上の有価証券、未決済の信用取引やデリバティブ取引等の対象資産を、(1)所有したまま国外に転出するとき、(2)国外に居住する親族等に贈与するとき、(3)所有者が亡くなり、相続などで国外に居住する相続人等が取得するとき、のいずれかに該当する場合に、対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度です。

海外移住者等の金融資産の売却益等には、これまで日本では課税されていなかったため、これを利用する富裕層の税逃れ防止策ともいわれています。

国外転出時課税制度では、株式等の対象資産を実際に譲渡していないのに、譲渡したものとみなされて課税されます。そのため、納税者が不利にならないようにいくつか特例が設けられています。

たとえば、この制度の適用を受け申告をした方が、対象資産を売却せずに引き続き所有したまま5年以内に帰国した際には、国外転出時課税はなかったものとして、課税を取り消すことができます。

また、課税対象者であっても、国外転出年分の確定申告書に、納税猶予を受ける旨を記載した場合には、猶予分の担保と納税管理人の届出をすることにより、国外転出から5年間(申請により10年間まで延長可)までは猶予されます。

施行は、ことしの7月1日となっており、同日以後に国外転出をする場合、または同日以後に贈与等をする場合に適用されます。



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