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公開日:2018年1月25日

ここまですれば万全 決算業務を円滑に進めるこの一手 月刊「企業実務」 2018年2月号

税理士法人UAP 後宏治(公認会計士・税理士)


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スムーズな作業のために決算計画を立てる

遅れにつながる阻害要因を洗い出す

正確性を高める決算確認チェックリスト


2017年度の決算時期が近づいてきました。
業績がよかった会社も悪かった会社も、かなりの労力を決算作業に注入しなければなりません。
決算業務を円滑かつ効率的に進めるための工夫について説明します。

スムーズな作業のために決算計画を立てる


2月中に実施しておくこと

まず、2018年3月決算の会社を念頭に、決算スケジュールの概要をモデルとして示すと図表1のようになります。

図表1 決算スケジュールの概要

この概要を踏まえて、以下では、2月から5月の間の、いつまでにどのようなことに着手すれば、スムーズな決算作業を進めることができるのか説明します。
なお、本稿では申告期限の延長等をしていない会社を想定していますが、決算作業が遅れ、どうしても申告期限に間に合わないことが予想されるのであれば、最後の手段として申告期限の延長を行なうことを検討します。

(1) 決算見込みの策定
期末まで残り少なくなったこの時期に、今期の決算の着地見込みを、おおよそでよいので立てておきましょう。
過去からの業績の推移、当期中の月次決算の動向、2月~3月の売上予想、経費予想など、関連部署等からヒアリングなどにより情報を集め、当期末に見込まれる決算数値を予想します。

(2) 決算方針の策定
当期の着地点が予測できたら、決算方針を策定します。
すなわち、黒字であれば節税対策を、赤字であれば益出し対策を実施するか否かについて経営者と相談して決めます。
このときに、当期中に追加的な設備投資を行なうのか、節税のための保険を使うのか、期末賞与等を支払うのかなどを中心に検討しておきます。

(3) 税務論点の早期検討
まず、来期の消費税計算方法の検討が必要になります。来期は原則なのか簡易なのか、一括比例方式なのか個別対応方式なのかの選択は当期末が選択届け出期限になりますので、来期以降の業績や設備投資の有無などの情報を集め、有利不利を検討して早めに方針を決めておきましょう。
また、来期の役員報酬をいくらにするかについても、決算作業中には十分な検討時間が通常とれないことから、このタイミングで検討を進めておくとよいでしょう。

(続く)

企業実務



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