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公開日:2017年11月16日

中小企業の「攻めの投資」に役立つ制度総まくり 月刊「企業実務」 2017年12月号

村田顕吉朗(税理士)


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■攻めの投資を後押しする税制措置を確認する

■新事業展開に利用できる助成金・補助金

■各種機関が提供している「相談窓口」の活用


平成29年度の税制改正では、中小企業に対して「攻めの経営」を促す施策が目立ちます。
また、企業業績が上がっている時期にこそ将来の布石を打ちたいもの。
ここでは、積極投資に役立つ制度の情報を紹介します。

※この記事の内容は平成29年11月1日現在の情報に基づいています。

攻めの投資を後押しする税制措置を確認する


平成29年度の税制改正は、税目、対象法人、対象設備等が入り組んでいて、一見すると非常にわかりにくくなっています。まずは、全体像から理解しましょう。


図表1 投資税制一覧

図表1は中小企業経営強化税制、中小企業の固定資産税の特例、中小企業投資促進税制と商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用関係をわかりやすくまとめたものです。
これらの制度の活用を考えるとき、まずどんな設備投資をしたいのか、その設備が制度の要件を満たすかを確認しましょう。
なお、適用のためには設備を購入・製作することとなっていて、修繕や中古資産、貸付用資産の購入は適用対象外となっています。
ファイナンスリース取引については対象となりますが、ファイナンスリースのうち所有権移転外リース取引については税額控除のみ利用可能(即時償却は利用不可)となります。なお、税額控除額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。また、オペレーティングリースは本税制の対象外となります。

次に、制度を適用することができる会社の規模、業種がそれぞれ異なるため、自社が適用可能か否かを確認します。青色申告書を提出していることが前提で、中小企業者等に該当するかが重要となっています。税額控除を受けられるのが特定中小企業者等のみの場合があるためです。
特別償却は初年度の減価償却費は大きくなりますが次年度以降は少なくなり、耐用年数全体を通じたトータルでの償却額は変わりません。税額控除限度額を超える金額については翌事業年度に繰り越すことができ、長い目で見ると税額控除のほうが有利となる場合があります。選択の際は慎重に判断しましょう。


図表2 投資税制の対象事業

対象業種を図表2にまとめました。中小企業経営強化税制の指定事業は、中小企業投資促進税制または商業・サービス業・農林水産業活性化税制と同様になります。固定資産税の特例では機械装置については業種を問わず利用可能ですが、機械装置以外の設備は地域によって対象業種が限定されているので注意が必要です。

次に、適用のための手続きを確認します。中小企業経営強化税制は、原則として取得前に「経営力強化計画」の認定を受けなくてはなりません。商業・サービス業・農林水産業活性化税制では、認定経営革新等支援機関から「経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書面」の交付が必要です。

(続く)

企業実務



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