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公開日:2012年8月21日

中小企業を襲う「消費税増税」の影響を読む! 月刊「企業実務」 2012年9月号

岡本博美(税理士)


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いよいよ消費税増税の足音が近づいてきました。予定どおりならば、平成26年4月から3%の引上げとなります。ここでは、消費税の増税が中小企業に及ぼす影響を確認し、いまから準備すべきことを解説します。


消費税増税のスケジュール

消費税改正の背景と目的

(1)なぜ消費税を上げるのか
平成24年8月10日の参議院本会議で、消費税増税法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案)が可決、成立しました。
消費税は法人税による税収を抜き、所得税に次ぐ高い財源調達力をもつとともに、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく安定しています。
また、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴をもっています。
このため、社会保障の安定財源としてふさわしいと考えられていることから、消費税率の引上げが行なわれることになりました。

(2)なぜ2段階なのか
今回の消費税の改正は、引上げ幅が大きく、一度に5%も引き上げると家計への負担が一気に膨らみ、消費が冷え込んで景気を悪化させる恐れが強まります。
このため、図表1のとおり、2段階に分けて引き上げられることとされました。

図表1 引き上げられる率とスケジュール


なぜ税率が5%引き上げられるのか

(1)5%の内訳は
消費税の引上げ分5%は、社会保障改革に向けた安定財源の確保と財政健全化の同時達成のために用いられることとされています。
5%の内訳として、社会保障の機能強化に3%相当を、将来世代への負担の先送りの軽減を図る社会保障の機能維持のために1%相当を、そして消費税引上げに伴う社会保障支出等の増に1%相当を充てることとされています(図表2)

図表2 引き上げられる5%の内訳

このうち、機能強化分の内訳としては、社会保障の制度改革に伴う増(2.7兆円)に1%相当を、自然増のうち経済成長による伸びを超える増加に当たる高齢化等に伴う増に1%相当を、基礎年金国庫負担2分の1の安定財源として1%相当が想定されています。

(2)法案成立へのスケジュール
平成24年6月26日に衆議院本会議で可決された法律案は、参議院においても特別委員会を設置して審議されました。
一時は、今国会(第180回通常国会)での成立も危ぶまれましたが、民主党、自民党、公明党の党首会談で決着がつき、ようやく成立の運びとなりました。
(続く)

企業実務



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