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公開日:2016年12月26日

中小企業に求められる「働き方改革」への対応 月刊「企業実務」 2017年1月号

高井利哉(特定社会保険労務士)


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いま「働き方改革」を行なう背景とは

働き方は、どのように改革されるのか【示された9つのテーマとは】

(株)名南経営コンサルティング・大津章敬氏に訊く 働き方改革で中小企業実務はどうなるか

新たな働き方を模索する中小企業2社の取組み (株)コスモテック/(株)ネゴシエーター


安倍政権が打ち出した「働き方改革」。具体的にはどのような改革が求められているのか、それが中小企業にどんな影響をもたらし、対応を迫られるのかについて検証する。

(本記事は12月5日現在の情報に基づいています)

いま「働き方改革」を行なう背景とは


政府の「働き方改革」が始動しています。
平成28年9月に開催された「第1回 働き方改革実現会議」で、安倍首相は、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革である」と述べて、次の9つのテーマに取り組むことを表明しました。

(1) 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
(2) 賃金引上げと労働生産性の向上
(3) 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
(4) 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
(5) テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
(6) 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
(7) 高齢者の就業促進
(8) 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
(9) 外国人材の受入れの問題


では、なぜこの9項目が選ばれたのか考えてみましょう。

■一億総活躍国民会議
平成27年9月、自民党総裁に再選された安倍首相はアベノミクスの第2ステージに移行することを表明し、「50年後も、人口1億人を維持する。長年手つかずだった日本社会の構造的な課題である少子高齢化の問題に、真正面から挑戦する」と宣言して、「一億総活躍国民会議」が立ち上げられ、平成28年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」が公表されました。
プランの骨子は、次の5つです。

(1) 成長と分配の好循環メカニズムの提示
(2) 一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向
(3) 「希望出生率1.8」に向けた取組みの方向
(4) 「介護離職ゼロ」に向けた取組みの方向
(5) 「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けた取組みの方向


■働き方改革実現会議
「一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である働き方改革の方向」は、3の大きな課題が掲げられています。

(1) 同一労働同一賃金
非正規雇用の待遇改善を図るため、ガイドラインの策定等を通じ、不合理な待遇差として是正すべきものを明示。また、その是正が円滑に行なわれるように、労働関連法の一括改定。

(2) 長時間労働の是正
仕事と子育ての両立、女性のキャリア形成を阻む原因として、法規制の執行を強化するとともに、労働基準法については、36協定の在り方について、再検討を開始。

(3) 高齢者の就労促進
65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行なう企業等に対する支援等の実施。

--この働き方改革を実現するため、「働き方改革実現会議」が立ち上げられ、「必要な法律、政策について、今年度内に具体的な実行計画を取りまとめる」としていますので、平成29年3月には計画が公表されるとみられます。


図表1 水町教授の「同一労働同一賃金」への考え方

(続く)

企業実務



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