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平成28年度版 事業継承・相続対策フォーム集
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事業承継・相続対策フォーム集



STAFF2011

会計事務所用/税務・経営 シミュレーションフォーム集 税法・社会保険関係の改正にはその都度対応、最新版をお届けします。

事業承継・相続対策システムや自社株評価システム、役員報酬・退職金最適額試算、不動産投資計画システムで構成されたフォーム集です。

メインプログラムの「相続資産評価・相続分割シミュレーション」は2通りご用意、クライアントのニーズに合わせて的確に対応できる構成にしています。
(1)「資産内容別評価による相続税の試算」詳細モデル
(2)「試算の概算評価による相続税の試算」概算モデル

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価格

標準価格  :  86,400円 → 特別価格  :  77,760円(消費税・送料込)


製品概要

相続税試算や相続税分試算あるいは自社株評価など、相続・事業承継対策に役立つ「事業承継・相続対策システム」、「自社株評価システム」、「役員報酬・退職金最適額試算」、「不動産投資計画システム」が1つのパッケージでお求め安い価格になりました。

なお、「事業承継・相続対策システム」、「自社株評価システム」、「役員報酬・退職金最適額試算」、「不動産投資計画システム」は単独でもお求めいただけます。

※商品の詳細はそれぞれのプログラム説明をご覧下さい。

バージョン情報

事業承継・相続対策システム R2.0(2015/02)
  • 譲渡所得税試算 … 平成27年以後所得税率対応
  • 不動産売却手取額 … 平成27年以後所得税率対応
役員報酬・退職金試算 R2.0(2015/02)
  • 役員報酬試算 … 平成27年以後所得税率対応
  • 役員退職金試算 … 平成27年以後所得税率対応
不動産投資計画システム R2.0(2015/02)
  • 賃貸不動産事業収支試算 … 平成27年以後所得税率対応
  • マンション投資シミュレーション … 平成27年以後所得税率対応
事業承継・相続対策システム R1.0(2014/07)
  • 譲渡所得税試算 … 個人住民税均等割引き上げ
  • 不動産売却手取額 … 個人住民税均等割引き上げ、印紙税額改定
  • 居住用資産の買換特例 … 譲渡資産の譲渡対価1億円以下に引き下げ
  • 贈与税試算 … 平成26年分住宅取得資金特例
  • 相続時精算課税試算 … 平成26年分住宅取得資金特例
  • 自社株評価 … 評価差額に乗ずる法人税率40%に引き下げ
役員報酬・退職金試算 R1.0(2014/07)
  • 役員報酬試算(5名分)… 役員の人数を5名 → 5名に拡張、社会保険料の自動計算を追加
  • 役員報酬試算(15名分)… 入力項目の整理
  • 役員退職金試算 … 平成27年分相続税率に対応
R1.0(2014/07)
  • 不動産事業収支シミュレーション … 復興特別法人税の廃止
  • マンション投資 … 個人住民税均等割引き上げ
R1.0(2014/07)
  • 自社株評価 … 評価差額に乗ずる法人税率40%に引き下げ

製品の特長

  • 黄色セル部分が実際の入力欄です。それ以外は自動計算です。
  • 「事業承継・相続対策システム(自社株評価システムを含む)」・「役員報酬・退職金試算」・「不動産投資計画システム」のインストールCDをお送り致します。(※自社株評価システムは「事業承継・相続対策システム」に含まれていますので、インストール用のCDは付属いたしません。)
  • 詳細マニュアル / 帳票モデル付き(B5版)

プログラムの構成

  • 相続資産概算評価・相続分割シミュレーション
    相続資産を項目別に概算評価して、相続税の試算や相次相続(2次相続)までのシミュレーションを行います。
  • 贈与税試算
    1.一般の場合の贈与税額計算
    2.贈与税の配偶者控除を適用した場合の贈与税額の計算
    3.住宅取得資金の贈与の特例を適用した場合の贈与税額の計算 ができます。
  • 連年贈与試算(※本システム専用シート)
    同じ贈与金額で、一括で贈与する場合と何年かに分けて贈与する場合のそれぞれの贈与税額を算出します。
  • 相続時精算課税試算
    生前贈与の際に納めた贈与税を、相続時に相続税額から差し引く「相続時精算課税」と暦年課税を比較して試算を行います。(住宅取得資金の贈与にも対応しています)
  • 相続税試算
    財産の総額と法定相続人の人数のみのデータ入力で、相続税の総額が計算できます。
  • 相続税上昇シミュレーション
    10年後までの財産評価額とそれに対する相続税額を一覧で表示します。
  • 相続税分割試算
    各人がどれだけ財産を取得し、そして相続税がいくらになるかを計算します。
  • 相次相続シミュレーション
    1次相続後10年後までの財産評価の上昇と、それに伴う2次相続税額の推移を計算します。
  • 相続税納税猶予税額
    経営承継相続人が被相続人から非上場株式等を取得した場合の納税猶予額を計算します。
  • 譲渡所得税試算
    簡易・即座に譲渡所得税・住民税の総額が算出できます。
  • 不動産売却手取額試算
    売却(予定)代金と譲渡所得の所得区分を入力することによって、売却にともなう譲渡費用、譲渡所得税、住民税を計算し、不動産の売却によって最終的に手元に残る金額を計算します。
  • 居住用資産の買換え特例
    居住用資産を買い換える際において、軽減税率の特例を適用した場合と、買い換え特例を適用した場合のそれぞれの税額を計算し、譲渡資産の売却価額と買換資産の取得価額の違いによってどのように税額が変わるかを算出できます。
  • 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
    宅地評価に必要なデータを「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に記入する要領で入力していくことによって、路線価方式での土地の評価計算をします。
  • 建設投資採算シミュレーション
    テナントビル建設計画を入力することによって、事業損益計算と資金収支計算を35年先まで算出することができます。(グラフ)
  • 有価証券評価明細書
    低価法(総平均法)を用いて期末評価額を算定します。
  • 相続税延納税額計算
    相続税の延納税額・必要担保金額の計算ができます。
  • 教育資金の一括贈与試算
    特例による贈与税額の計算と暦年課税による場合の税額の比較と、特例を利用することによる相続税の負担軽減効果を確認できます。
  • 営業権の評価明細書
    財産評価基本通達の規定に沿って営業権の評価額を計算します。
  • 自社株評価システム
    取引相場のない株式の価額の評価を、評価明細書(第1表~第8表)のスタイルに基づいた形で試算します。
  • 役員報酬試算
    テナントビル建設計画を入力することによって、事業損益計算と資金収支計算を35年先まで算出することができます。(グラフ)
  • 役員退職金試算
    低価法(総平均法)を用いて期末評価額を算定します。
  • 賃貸不動産事業収支試算
    事業計画の概要
    初期投資(土地建物)/ 初期投資(税金関係)
    賃貸条件1(戸数・賃料・共益費)/ 賃貸条件2(敷金・礼金・更新料)
    賃貸条件3(入居率・回転率)/ 賃貸条件4(賃料変動率)
    賃貸条件5(建設協力金)
    各年の経費・支出 / 減価償却費 / 資金調達(借入金等)
    その他(税金計算等)
    現金収支予想表 / 損益予想表
    現金収支予想グラフ / 損益予想グラフ / 累積グラフ
  • マンション投資シミュレーション
    給与所得者がワンルームマンション等を購入し、賃貸した場合の損益・収益を試算します。(弊社別製品「STAFF」に含まれる同名のシートと同一内容です)
  • 立体駐車場建設計画
    立体駐車場の事業損益および事業収益を試算します。

機能一覧

相続資産評価・相続分割シミュレーション 1.総合資産評価一覧表(資産の内容別評価による相続税の試算)
2.資産概算評価一覧表(資産の概算評価による相続税の試算)
3.資産の内容別データ入力と評価計算シート(総合資産評価一覧表の作成)
4.相続分割試算
5.相続税額簡易試算

自社株評価システム 1.自社株評価明細書(帳票出力はA4サイズ)
第1表:株主・会社規模の判定
第2表:特定の評価会社の判定
第3表:一般評価会社の株式の価額の計算
第4表:類似業種比準価額の計算
第5表:1株当たりの純資産価額の計算
第6表:特定評価会社の株式の価額の計算
第7表:株式保有特定会社の株式の価額の計算(1)
第8表:株式保有特定会社の株式の価額の計算(2)

2.株式の分散・連年贈与シミュレーション

事業承継・相続対策フォーム集付加の個別プログラム(プログラムの一部) 1. 贈与税試算
2. 譲渡所得税・住民税の計算
3. 居住用資産の買換えの特例
4. 不動産売却手取額試

事業承継・相続対策フォーム集に付加した支援システム(STAFF2011とは異なります) 1.不動産投資計画システム
2.役員報酬・退職金最適額試算


出力帳票

すべてA4サイズ用紙に印刷します。


動作環境

Windows環境でExcel2007以降が動作するパーソナルコンピューター
Windows 10 / Excel2017 確認済み
上記環境で印刷可能なプリンター(レーザープリンター推奨)

  • プログラムの仕様や帳票の体裁は、改正等により予告なく変更する場合がありますのでご了承下さい。
  • WindowsおよびOffice、Excelは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標/商標です。
  • その他記載の会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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