NJ Publishing Sales - NJ Business Online

エヌ・ジェイ出版販売株式会社


平成28年度版 事業承継・相続対策システム
Home商品情報PCソフトSTAFFシリーズ ≫ 事業承継・相続対策システム 平成25年版

事業承継・相続対策システム



STAFF2011

会計事務所用/税務・経営 シミュレーションフォーム集 税法・社会保険関係の改正にはその都度対応、最新版をお届けします。

相続税試算や相続税分割試算あるいは自社株評価など相続や事業承継に必要な15のプログラムをフォーム集としてまとめました。遺産分割協議書も作成できます。

贈与税試算、連年贈与税計算、相続税試算、相続税分割試算、相続税上昇シミュレーション、相次相続シミュレーション、各種宅地評価計数表、宅地等の評価証明書、相続税の延納税額計算、ほか

購入フォーム

価格

標準価格  :  51,840円 → 特別価格  :  46,656円(消費税・送料込)


製品概要

「相続税総合資産評価試算」(下図)には、二通りのプログラムがあります。選択してご利用いただけます。

(1) 試算概算評価試算は、概算データを元に相続税額・相続分割までを試算します。

(2) 総合資産評価一覧は土地等(小規模宅地等の評価減や定期借地権等の評価)家屋・事業(農業)用資産などの資産別データと債務及びその他の費用のデータを元に試算→相続税額や相続分割試算→相次相続試算までシミュレーションするプログラム(分割試算では、法定相続割合<自動計算>と実際の按分による試算ができます。)



資産の概算データ評価するモデルと資産の内容別に評価するモデルの2パターンがあり、相続税試算・相続分割試算・相次相続までシミュレーションできます。


譲渡所得試算


  • 「事業承継・相続対策システム」には、「自社株評価システム」が含まれています。なお、自社株評価システムは単独でもお求めいただけます。
  • 別売りの「事業承継・相続対策フォーム集」をお求めの場合は、「自社株評価システム」に加え、「役員報酬・退職金最適額試算」及び「不動産投資計画システム」がセットになっています。

※商品の詳細はそれぞれのプログラム説明をご覧下さい。

バージョン情報

R2.0(2015/02)
  • 譲渡所得税試算 … 平成27年以後所得税率対応
  • 不動産売却手取額 … 平成27年以後所得税率対応
R1.0(2014/07)
  • 譲渡所得税試算 … 個人住民税均等割引き上げ
  • 不動産売却手取額 … 個人住民税均等割引き上げ、印紙税額改定
  • 居住用資産の買換特例 … 譲渡資産の譲渡対価1億円以下に引き下げ
  • 贈与税試算 … 平成26年分住宅取得資金特例
  • 相続時精算課税試算 … 平成26年分住宅取得資金特例
  • 自社株評価 … 評価差額に乗ずる法人税率40%に引き下げ

プログラムの構成

収録プログラムは、それぞれ独立したエクセルワークシート形式で収録しています。

  • 相続資産概算評価・相続分割シミュレーション
    相続資産を項目別に概算評価して、相続税の試算や相次相続(2次相続)までのシミュレーションを行います。
  • 贈与税試算
    1.一般の場合の贈与税額計算
    2.贈与税の配偶者控除を適用した場合の贈与税額の計算
    3.住宅取得資金の贈与の特例を適用した場合の贈与税額の計算 ができます。
  • 連年贈与試算(※本システム専用シート)
    同じ贈与金額で、一括で贈与する場合と何年かに分けて贈与する場合のそれぞれの贈与税額を算出します。
  • 相続時精算課税試算
    生前贈与の際に納めた贈与税を、相続時に相続税額から差し引く「相続時精算課税」と暦年課税を比較して試算を行います。(住宅取得資金の贈与にも対応しています)
  • 相続税試算
    財産の総額と法定相続人の人数のみのデータ入力で、相続税の総額が計算できます。
  • 相続税上昇シミュレーション
    10年後までの財産評価額とそれに対する相続税額を一覧で表示します。
  • 相続税分割試算
    各人がどれだけ財産を取得し、そして相続税がいくらになるかを計算します。
  • 相次相続シミュレーション
    1次相続後10年後までの財産評価の上昇と、それに伴う2次相続税額の推移を計算します。
  • 相続分割試算(拡張版:遺産分割協議書の作成)
    資産内容と配分割合を入力し、相続税額を計算したデータを基に遺産分割協議書を作成します。
  • 相続税納税猶予税額
    経営承継相続人が被相続人から非上場株式等を取得した場合の納税猶予額を計算します。
  • 譲渡所得税試算
    簡易・即座に譲渡所得税・住民税の総額が算出できます。
  • 不動産売却手取額試算
    売却(予定)代金と譲渡所得の所得区分を入力することによって、売却にともなう譲渡費用、譲渡所得税、住民税を計算し、不動産の売却によって最終的に手元に残る金額を計算します。
  • 居住用資産の買換え特例
    居住用資産を買い換える際において、軽減税率の特例を適用した場合と、買い換え特例を適用した場合のそれぞれの税額を計算し、譲渡資産の売却価額と買換資産の取得価額の違いによってどのように税額が変わるかを算出できます。
  • 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
    宅地評価に必要なデータを「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」に記入する要領で入力していくことによって、路線価方式での土地の評価計算をします。
  • 建設投資採算シミュレーション
    テナントビル建設計画を入力することによって、事業損益計算と資金収支計算を35年先まで算出することができます。(グラフ)
  • 有価証券評価明細書
    低価法(総平均法)を用いて期末評価額を算定します。
  • 相続税延納税額計算
    相続税の延納税額・必要担保金額の計算ができます。
  • 教育資金の一括贈与試算
    特例による贈与税額の計算と暦年課税による場合の税額の比較と、特例を利用することによる相続税の負担軽減効果を確認できます。
  • 営業権の評価明細書
    財産評価基本通達の規定に沿って営業権の評価額を計算します。
  • 自社株評価システム
    取引相場のない株式の価額の評価を、評価明細書(第1表~第8表)のスタイルに基づいた形で試算します。

※別製品の「自社株評価システム」と同一内容です。
※「自社株評価システム」は、事業承継・相続対策システムの中に組み込まれており、単体のインストールCD-ROMは付属しません。

詳細マニュアル/帳票モデル付き(B5版 約100ページ)


出力帳票

すべてA4サイズ用紙に印刷します。


動作環境

Windows環境(Vista以降)でExcel2007 SP3以降が動作するパーソナルコンピュータ
上記環境で印刷可能なプリンター(レーザープリンター推奨)

  • プログラムの仕様や帳票の体裁は、改正等により予告なく変更する場合がありますのでご了承下さい。
  • WindowsおよびOffice、Excelは米国マイクロソフト社の米国およびその他の国における登録商標/商標です。
  • その他記載の会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

購入フォーム

日本実業出版社の刊行物
企業実務
企業実務 12月号 最新号目次


≫ セミナー

≫ 1日集中講習会

≫ 仕事力向上セミナー
PAGE TOP