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公開日:2015年4月16日

公的な支援も充実の方向に 非正規社員を正社員に引き上げる際の手続き・注意点 月刊「企業実務」 2015年4月号

山本喜一(社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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よい人材が新規に採れそうもないなかで、優秀なパートタイマーや契約社員がすでにいるなら、正社員への登用も考えたいところです。
そのために必要な手続きと留意点について解説します。


近年、有期契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等の非正規社員の存在感が高まっています。
総務省の「労働力調査」によると、平成26年12月の時点で雇用者数(役員を除く雇用者)5,308万人のうち2,016万人が非正規社員で全体の38%を占め、前年同月に比べても2.5%増加しています。
また、正社員以外の労働者のうち現在の就業形態を選んだ理由として、回答者の22.5%が「正社員として働ける会社がなかったから」という項目を挙げています。
今後、労働人口が減少していくなかで、企業に必要とされるのは、労働者の希望に合った就業形態を提供し、人的リソースを活用していくことでしょう。
非正規社員のなかでも意欲と能力がある人材を正社員に引き上げ、活躍の場を提供することはそのひとつの方策といえます。


正社員に移行するときに必要な手続き

【労働契約と社会保険】

・パートタイマー
ここでパートタイマーとは、正社員より労働時間が短い雇用契約の者として、話を進めます。
パートタイマーから正社員になることにより、労働契約の内容が変更となるので、労働契約書を新しい労働条件で再度作成することになります。
また、労働時間が現在の契約よりも長くなるので、当該パートタイマーだった者について、雇用保険、社会保険に未加入だった場合は、加入手続きが必要です。
健康診断の対象者になることにも留意する必要があります。

・契約社員
ここでは契約社員を有期雇用契約の者として、話を進めます。
契約社員から正社員になることにより、労働契約の内容が変更となるので、労働契約書を新しい労働条件で再度作成することになります。
契約社員でも労働時間によって雇用保険、社会保険に加入している場合と加入していない場合があること、また2か月以内の契約期間で社会保険の対象となっていないこともあります。
契約社員のときに雇用保険、社会保険について未加入だった場合は、改めて加入手続きが必要となります。

・派遣社員
派遣社員の場合は、働く場所が同じということも多いと思いますが、雇用主となる会社が変わりますので、新たに雇用する会社で、雇用保険、社会保険に加入する手続きが必要となります。
派遣先と派遣社員との直接の労働契約は、派遣期間終了後であれば自由ですが、派遣社員を派遣期間中に正規雇用したいという場合、派遣元の会社との契約により、派遣会社に紹介料が発生することがあります。よって、前もって派遣会社との契約内容等を確認することが必要です。
採用時に必要な書類・手続きおよび非正規社員からの転換の場合の留意点をまとめたものが図表1です。

図表1 採用時に必要な書類・手続きおよび非正規社員からの転換の場合の
留意点



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