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公開日:2015年3月16日

職場のハラスメント対応 部課長のための「傾聴力」「指導力」講座 月刊「企業実務」 2015年3月号

坂本直紀(特定社会保険労務士・中小企業診断士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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このところ、職場で発生する「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が急増していますが、労使トラブルが発生すれば会社や組織は計り知れない損害を被ります。

ここでは、部課長が身につけておきたいスキルを紹介します。


職場で発生するハラスメント関連の相談件数は、ここ数年で急速に増えています。都道府県労働局にある総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の件数は、平成24年度に「解雇」を抜き、相談内容のなかでトップとなりました。続く平成25年度も相談全体のおよそ2割を占め、件数も2年連続でトップです。

増える職場のハラスメント

「いじめ・嫌がらせ」は、パワーハラスメント(パワハラ)とほぼ同義ですが、部課長と部下のコミュニケーション不足により、職場内におけるちょっとした発言や行動が問題視され、部課長が意図しない形で問題が大きくなって、最悪の場合は訴訟にまで至ることがあります。

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」によると、職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為をいう」と定義されています。

精神的な苦痛を与えるケースとしては、次のような具体例が挙げられています。

  • 顧客の前で「バカ、ボケ、カス、人としてなってない」と怒鳴る
  • 部下を非難するミーティングを上司が行なう
  • 仕事を取り上げ、毎日「辞めてしまえ」と言い続ける
  • 呼び名は「婆さん」、業務命令はいつも怒声 など

このようなパワハラが職場で行なわれれば、会社、行為者、被害者にとって多くのリスクが生じます(図表1)

図表1 ハラスメントが行なわれた場合のリスク
そこで本稿では、職場のハラスメントを未然に防止する観点から、部課長が身につけるべき適切な「傾聴力」「指導力」について解説します。



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