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公開日:2011年6月16日

万一の際にも心強い 「障害厚生年金」早わかりガイド 月刊「企業実務」 2011年6月号

松山純子(社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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私傷病が原因で休職・復職を繰り返したり、就労不能となって退職に至る場合、収入が途絶えることが心配です。障害年金は、意外に身近な疾病でも支給されるので、あらためてこの制度を見直してみましょう。


障害年金は、病気やケガが原因で身体または精神に一定の障害が残り、日常生活や労働に支障が出たときに支給されます。

国民年金加入期間中に初診日がある場合は「障害基礎年金」、厚生年金加入期間中に初診日がある場合は「障害厚生年金」が支給されます。

たとえば、厚生年金に加入している会社員が在職中、傷病等で体に障害が残ると障害厚生年金が支給されますが、学生時代に初診日があり、就職して厚生年金に加入してから障害要件に該当すると、障害基礎年金が支給されることになります。


請求しなければ支給されない

図表1 障害年金の対象となる主な疾病一覧 障害年金は、多くの病気やケガがその対象となるにもかかわらず、制度そのものがしっかり周知されているとはいえません。

支給対象の傷病名の一例を図表1に掲げましたが、障害年金の対象となるのに、この制度を知らずに受給していないケースを多くみかけます。

イザというときの生活を支える身近な制度であり、1人でも多くの人が対象になるよう、人事労務担当者、管理監督者などは、従業員に対して情報提供を行なうことが求められます。

ここでは、障害厚生年金制度について確認していきましょう。


どんなときに受けられるのか

障害厚生年金は、次の要件のすべてに該当するときに支給されます。

  1. 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やケガの初診日があること
  2. 病気やケガによる障害の程度が、障害認定日において障害等級表の1〜3級のいずれかの状態になっていること
  3. 保険料の納付要件を満たしていること

労働者が、病気やケガまたはメンタルヘルス不調で休職等に至り、前記3つの要件をクリアして裁定されれば、障害厚生年金が支給されます。その具体的な手続きや請求から認定・受給までの流れを図表2に示しました。

図表2 障害厚生年金が支給されるまでの手続き



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