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公開日:2014年10月16日

労使双方にメリットあり!? 「限定正社員」の可能性と課題を正しく理解しよう 月刊「企業実務」 2014年10月号

【株式会社高橋賃金システム研究所/多摩労務管理事務所】髙木厚博(社会保険労務士)、西重剛史(社会保険労務士)、奥林美智子(社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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政府は仕事内容や勤務地、労働時間などが限定された、いわゆる「限定正社員」の普及を推進しようとしている。
そのメリットとデメリットを整理し、制度導入の成功の可能性について考える。


一般に「正社員」というと「期間の定めがない」「フルタイムで働く」労働者を指します。
加えて日本の雇用制度ではこれまで正社員を採用する際、仕事内容や勤務地を決定する前にまず人物重視で受け入れ、企業で教育を施してから適材適所に配属するという手法が一般的でした。
正社員として採用された労働者の多くは、定年までの長期の雇用を約束される代わりに企業に配置転換や残業を命じられ、どこで何をして働くかを自由に選ぶことはできませんでした。

一方、「限定正社員」は期間の定めがない点は同じですが、「勤務地」「職務(職種)」「労働時間」のいずれか(または複数)をあらかじめ決めたうえで雇用契約を交わします。

ちなみに、欧米では社員を採用する際には、「勤務地」「職務(職種)」の決まっているポストに対して募集採用が行なわれるのが一般的です。
日本の正社員の雇用制度は「新卒一括採用」「終身雇用」という独自の雇用システムのなかで築き上げられてきた特殊な雇用制度であるといえます。

「非正規社員」は基本的に「勤務地」「職務(職種)」「労働時間」のいずれか、または複数をあらかじめ決めて雇用されますが、原則として契約期間が区切られる点が、正社員や限定正社員との大きな違いです。
総務省調査によると現在、日本で働く労働者の3分の1が非正規社員となっています。

限定正社員は、従来型の日本の雇用制度の正社員とパート・アルバイト等の非正規社員の中間的位置づけとして、労働者のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)と雇用の安定、そして企業の優秀な人材の確保を同時に実現する施策として政府が積極的に推進しているものです。


限定正社員が注目を集める背景

平成25年6月14日、安倍政権の日本経済再生に向けた「3本の矢」の最後に打ち出された、成長戦略「日本再興戦略」が閣議決定されました。
この成長戦略の項目の1つに、柔軟で多様な働き方の実現のためとして「限定正社員の普及・促進」が挙げられました。

政府は、安心して生活できる多様な働き方が提供される環境の整備をめざし、学識経験者を集めた「多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会」を設け、雇用管理上の留意点の整理などが議論され、この7月に報告書が公表されたところです。

「失業なき労働移動」を進める観点からも、現行の日本型「正社員」雇用制度からより柔軟な雇用制度を進めたい意図がうかがえます。

平成25年4月に改正された、労働契約法による有期労働契約の無期転換ルールの影響も大きいでしょう。
労働契約法18条は、「同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換する」としています。この改正により、4年後には有期契約から無期契約へ転換される労働者が現われます。

現在、有期契約で働いている労働者の多くは職務や労働時間などが「限定」されているため、無期契約転換後「限定正社員」が受け皿になると考えられます。

そのためにも、メリットや問題点等も踏まえて、いまから議論を重ねていくことは重要でしょう。

新しい雇用形態のように思える限定正社員ですが、実は多くの企業が“限定正社員的”な雇用形態を導入しています。

厚生労働省が行なった企業アンケート(「『多様な形態による正社員』に関する研究会報告書」、平成24年)によると、現在およそ5割の企業が限定正社員といえる制度を導入しています。

これらの企業のうち、職種(職務)限定があるのが約9割、勤務地限定が約4割、勤務時間限定が約1~2割で、複数の要素を組み合わせて導入している企業もみられます。
この報告書では、現在の導入の状況について、図表1のように分析しています。

図表1 限定正社員の導入の状況



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