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公開日:2014年8月16日

定年退職者に対する 再就職支援の進め方 月刊「企業実務」 2014年8月号

望月由佳(特定社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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再就職を考えたり行動する時間を与える

情報提供の次に行ないたいのが、ゆっくり考えたり再就職活動をしたりできるよう、時間的な余裕をつくってあげることです。

具体的には次のような方法が挙げられます。

定年退職前休暇制度

本人の進路が決まったら、その支援のために、長年の勤務に対する報奨を兼ねて、ある程度まとまった休暇を与える、という方法が考えられます。

再就職先を探すため、あるいは独立の準備をするために、休みが欲しいと望む退職予定者は多いはずです。

長期休暇制度

セカンドライフの準備をするための、ある程度まとまった長期休暇を与えます。

もっとも、長期休暇制度の導入にあたっては、休暇中の給与は全額支給するのか一部減額とするのか、そもそもそのコストを負担できるだけの企業体力はあるのか、休暇中の代替人員の確保をどうするのかなど、様々な課題が想定されます。

新たに制度を導入しようとする場合、慎重に検討する必要があります。

所定休日増加制度

週休2日制の場合、週休3日にするなど、所定休日を増やす方法もあります。休日増加制度についても、長期休暇制度同様、慎重な検討が必要です。

労働時間の短縮

休暇制度の導入がむずかしい場合、勤務時間を短くする方法も考えられます。

時短勤務制度の導入の際には、多様な働き方の支援を通じた組織の活性化等、会社と退職する人のどちらのためにもなる制度設計を考えましょう。

時短制度を導入する場合も、給与を減額するのか、対象期間を退職前のいつからにするのかなど、様々な課題があります。

企業の実情に合わせて、無理のない制度を導入してください。

一般とは別の始業時刻・終業時刻を決めるほか、フレックスタイムを導入する、というような制度設計が考えられます。

時短デー制度

毎日ではなく、週のうち○曜日、月のうち○日など、時短を適用する日を設ける制度です。

  1. 毎週○曜日を時短デーとして固定する
  2. ○曜日は5時間勤務、□曜日は6時間勤務とするなど、業務の繁閑に合わせる
  3. シフト表によりその都度時短デーを設定する

というような様々な制度設計が考えられます。

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度を導入して、時間の使い方に自由度を与える、ということも支援策になります。

こうした制度についての就業規則の規定例が図表2です。

図表2 支援制度についての就業規則の規定例

第○条特別休暇(定年退職前休暇)
1 勤続10年以上で定年退職1年前の社員には特別休暇を付与する。

2 この休暇は、定年退職後の準備のために与えるもので、当該休暇の意義をよく理解して有意義に活用しなければならない。

3 休暇の取得を希望する者は、休暇取得開始希望日の6か月前までに申し出て、業務に支障をきたさないよう休暇前に調整を図らなければならない。

4 休暇を認める期間は、勤続年数により、下記のとおりとする。

  ・勤続年数10年以上20年未満:○○日間
  ・勤続年数20年以上:○○日間

5 特別休暇中の賃金については賃金規程の定めによる。

第○条短時間勤務
1 第○条(始業・終業時刻)の規定にかかわらず、定年退職後再雇用を希望せず、退職1年前以降短時間勤務を希望する社員は、所定労働時間を短縮して勤務することができるものとする。

2 短縮した所定労働時間については個別に決定し、書面にて通知する。

3 短時間勤務の賃金については賃金規程の定めによる。

休暇制度や時短制度の導入がむずかしい場合は、定時退社ができる環境を整備したり、有給休暇の取得を促進したりして、少なくとも検討できる時間的な余裕を与えるようにしましょう。



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