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公開日:2014年8月16日

定年退職者に対する 再就職支援の進め方 月刊「企業実務」 2014年8月号

望月由佳(特定社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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定年を迎える社員にもその後の生活があります。継続雇用を希望せず、新たな道に進みたいという社員もいるでしょう。
そうした場合に会社として再就職活動をどう支援するか、上手に進めるポイントを解説します。


平成25年4月1日に改正高年齢者雇用安定法が施行され、段階的に希望者全員を対象とした65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務づけられました。

具体的な高年齢者雇用確保措置としては、定年廃止・延長ではなく、いったん定年とし、その後の継続雇用制度を導入しているケースがほとんどですが、労使協定や就業規則によって継続雇用の対象となる労働者を限定する方法がとれなくなりました。

一方で中小企業にとって、高年齢社員の人件費をどこまで負担するかは経営にも影響を及ぼす問題です。継続雇用ではなく、再就職をしたいという社員がいれば、会社としても積極的に後押しをしていきたいところです。


再就職支援の第一は「情報提供」

平成23年の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、55~59歳層では、定年到達時に継続雇用を希望するかどうかを決めていない人が33%を超えていました。

また、同じ調査で、65~69歳層では定年に到達して会社を退職した人のうち39%近くが再就職(転職)し、男性では44%弱が「第二の職業人生として自分に合う仕事を探していた」という結果が出ています。

定年退職後、他の職業に就きたいというのであれば、少しでも早い時期に準備を始めることが本人のためにもなります。

そのための情報提供を行なうことが、高年齢社員への手助けとなるでしょう。

特に、55~59歳層の3分の1の人が、定年到達時に継続雇用を希望するかどうか決めかねているという現状を考えると、企業が継続雇用以外の働き方にどのようなものがあるかを選択肢として示すことは有用でしょう。

本人にとっても充実したセカンドライフを考えることにつながるうえ、結果的に高年齢社員を雇い続けることによって生じる人件費負担の軽減が実現できるのではないかと考えられます。



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