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公開日:2011年4月16日

保険料過払いへの対処など 兼務役員の労働保険料をめぐるQ&A 月刊「企業実務」 2011年4月号

早坂仁一(社会保険労務士・行政書士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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健康保険・厚生年金保険は役員・一般社員とも基本的に同じ取扱いですが、労働保険の場合、役員は対象外。ただし、従業員の身分を有する一定の兼務役員は対象となります。Q&A形式でポイントを解説していきます


兼務役員の労働保険の適用関係

兼務役員とは雇用保険で使う略称で、正式には「使用人兼務役員」といいます。

原則として使用人(労働者)は雇用保険の対象となりますが、役員(取締役等)は対象になり得ません。

ただし、2つの身分を同時に有する(取締役でありながら総務部長や経理部長、工場長等も兼任する)場合、条件次第で雇用保険の対象となる場合があります。

それぞれの身分の定義は図表1のとおりです。

会社法上の委任契約と労働法上の労働契約では、法的構成・責任範囲が異なり、労働保険では、委任契約に基づき、役員(取締役等)に支払われる対価を「報酬額」と呼び、労働契約に基づき使用人(労働者)に支払われる対価を「賃金額」と区別しています。

労働保険(労災保険・雇用保険)の強制加入適用対象は「賃金額」部分のみになるため、役員(取締役等)の「報酬額」部分は適用対象外となります。

したがって、労働者としての身分を有する一定の役員(兼務取締役等)は労働保険の対象となり得ますが、役員の報酬額は保険料徴収の対象にはなりません。

ただし、社会保険(健康保険・厚生年金保険)は役員(取締役等)・使用人(労働者)とも基本的に同じ取扱いをしているために、労働保険よりも広い概念で「報酬」を定義しています。

図表1 それぞれの身分の定義



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