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公開日:2013年6月16日

すぐにも対応したい 「帰宅困難者対策」で考えるべきこと・やるべきこと 月刊「企業実務」 2013年6月号

編集部

企業実務TOPICS(総務・人事)


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首都直下地震などの災害を想定して、東京都は帰宅困難者対策を条例で定め、他の自治体も様々な対策を打ち出している。帰宅困難者が発生した場合に備えて、企業に求められている対策をまとめる。


首都圏で求められる帰宅困難者対策

東日本大震災は東北地方を中心に大きな被害をもたらした。
一方で、首都圏では帰宅困難者の問題がクローズアップされるようになった。

首都直下地震、たとえば東京湾北部地震(M7.3)が起きたと想定すると、死者約9,700人、負傷者14万7,600人、うち重傷者が2万1,900人の規模になると言われている。
この想定で生じる避難者は339万人、帰宅困難者は517万人にもなると推定される。

「そうした状況になった場合、安全の確認もせず従業員を帰宅させるのは、極端にいえば災害発生後72時間が勝負の救助活動を妨害することになります」

と、東京都総務局総合防災部事業調整担当課長・萩原功夫氏は言う(以下、発言は同氏)。

東日本大震災のときには少なくとも電気は使え、街灯が消えたりはしなかったし、コンビニも開いていた。しかし、首都直下地震が発生すれば、電気が使えなくなることも想定される。
電気の復旧には1週間以上、ガス・水道の復旧には30日から60日はかかると言われている。

東京都は2011年9月に国と共同で「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」を立ち上げた。

その議論を踏まえて、「自助」「共助」「公助」の考え方に基づき、「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、2013年4月に施行した。

「東京都は、都内企業の半数に帰宅困難者対策が導入されることを目標にしています。経団連の加盟企業の多くは対策を取っていますし、東京商工会議所の調査でも会員企業の55%が備蓄など何らかの災害対策を導入しています」

従業員を帰そうとして、もし途中でその従業員が二次災害に遭って亡くなったとしたら、遺族から「なぜ危険が想定されるのに帰したのか」と訴えられるかもしれない。
帰宅困難者対策を整備する企業が増えているなか、やるべきことをやっていなければ、安全配慮義務違反を問われる可能性がより高まっている、と指摘する法律家もいるという。



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