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公開日:2013年3月16日

4月から法定雇用率が2%に 障害者雇用で押さえたい法律と実務がわかるQ&A 月刊「企業実務」 2013年3月号

深石圭介(特定社会保険労務士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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障害者の雇用の促進等に関する法律では、企業に対し一定割合の障害者の雇用を義務づけています。最新動向について中小企業が押さえておきたいポイントをQ&A方式でまとめました。


事業主の義務である障害者雇用を押さえよう

【Q】障害者雇用に関して法改正が多いように感じるのですが、なぜなのでしょうか?

【A】国が、障害者雇用の拡大と質の向上のために、雇用対策を推進しているためです。

現在、障害者の雇用対策は、障害者の雇用の促進等に関する法律(以下、「障害者雇用促進法」といいます)の法改正によって、様々な施策が具体化されています(図表1)

図表1 近年の主な法改正による障害者の雇用対策
近年、障害者の就労意欲は急速に高まっていますが、雇用が十分に進んでいるとはいえない状況です。
たとえば、障害者が通う特別支援学級を卒業しても、就職できるのは3割程度にすぎないといわれています。

【Q】「障害者雇用率制度」について教えてください。

【A】これは企業に対し、法で定めた一定割合の障害者雇用を義務づける制度です。

雇用する常用労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるようにします。
「常用労働者」とは図表2のような労働者を指します。
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人としてカウントします。

図表2 常用労働者とは
法定雇用率の算定における障害者数のカウントの仕方は、労働時間数や障害の重さによって異なります(図表3)

図表3 障害者数のカウントの方法

4月から労働者数50人以上の企業に雇用義務が生じる

【Q】法定雇用率が引き上げられると聞きましたが、具体的にいつ頃、どれくらい上がるのでしょうか?

【A】民間企業の法定雇用率は現在、1.8%ですが、4月から2%に引き上げられます(図表4)

図表4 法定雇用率と雇用義務のある企業
したがって、4月以降は、常用労働者100人の企業なら2名、500人の企業なら10人の雇用義務があります。

なお、常用労働者数に法定雇用率を乗じた数が1に満たない場合、障害者の雇用義務はありません。
したがって、現在、常用労働者数56人未満の企業には雇用義務がありません。

しかし、4月からは、50人以上の企業に雇用義務が生じる点に注意が必要です。

障害者の雇用義務をもつ企業は、毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告し、障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

障害者雇用推進者とは次のような業務に携わる者を指します。

  • 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設・設備の設置や整備
  • 障害者雇用状況の報告
  • 障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出  など

【Q】自社が法定雇用率を満たしているかどうか計算する方法について具体的に教えてください。

【A】(1)自社の常用労働者数を把握し、何人の障害者を雇用すべきかを計算してから、
(2)障害者数のカウントの基準を満たしているかを確認して判断します。

ここでは常用労働者1,500人(うち短時間労働者500人)の企業の計算例を図表5に示したので参考にしてください。

図表5 計算例(ことし4月以降の法定雇用率2%で計算)



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