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公開日:2012年3月16日

「中間試案」が明らかに 会社法の改正論議で何がどう検討されているのか 月刊「企業実務」 2012年3月号

福﨑剛志(弁護士)

企業実務TOPICS(総務・人事)


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昨年12月、法制審議会会社法制部会が「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表しました。いま、どのような問題点が指摘され、どのような改正案が検討されているのでしょうか。ポイントを整理して解説します。


平成18年5月1日に新会社法が施行されてから、すでに6年近くが経過しました。

会社法は、有限会社の形態を株式会社の一類型に取り込み、その機関設計を柔軟化するなど大きな改正を含んだものでしたが、徐々に実務にも定着し、現在では、会社法の各制度が幅広く浸透している状況にあると思われます。

会社法の各制度は旧商法下における制度の問題点を修正し、より合理的な制度へ改正したものでしたが、それでも、実際に会社法における各規定を利用するなかでいくつかの立法課題が指摘されていました。

今回の会社法の改正の中間試案は、会社法を実際に運用して浮かび上がってきた問題点に対して合理的な解決を行なうものと、会社法制定時から積み残されていた立法課題を定めるもの、の2つに分類することができます。

改正手続きとしては、昨年12月7日に法務大臣の諮問機関である法制審議会会社法制部会が「会社法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、同月14日付で中間試案とその補足説明が公表されています。その後、ことし1月31日までパブリックコメントに付され、さらに法制審議会において改正の議論が進められる予定です。

中間試案の論点と改正の方向性は?

今回の会社法の改正の中間試案に挙げられている論点は、下表に示すとおりです。

会社法改正中間試案の論点
第2部の「親子会社に関する規律」のうち、第1「親会社株主の保護」および第2「子会社少数株主の保護」については、会社法制定時から積み残された立法課題ですが、それ以外については、それぞれ現行の会社法が抱える具体的な問題を解決することを目的としたものです。

では、どのような問題点が指摘され、どのような改正案が検討されているか、要点を整理して紹介していきましょう。



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