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公開日:2012年1月17日

個人・法人の「寄付金税制」を確認しておこう 月刊「企業実務」 2012年1月号

松崎哲也(税理士)

企業実務TOPICS(経理・税務)


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東日本大震災の被害に対して何らかの寄附を行なった、という人は少なくないだろう。個人・法人が寄附金を支出したときの経理処理と受けられる特例等についてまとめる。


平成23年4月27日に東日本大震災により損害を受けた場合の所得税の取扱い(情報)が出されたのを皮切りに、矢継ぎ早に東日本大震災に対する国税庁からの方針が示されました。緊急性を要するものであったがゆえ、対応スピードの速さは至極当然のことかと思います。それからしばらくたって年末ないし年度末を迎え、寄附金の取扱いについて一度整理する必要があるように思われます。
そこで、法人・個人それぞれの視点および、東日本大震災関連の特例等について記載します。


個人の寄附金税制のあらまし

交際費との関係

所得税法上、個人事業主が行なう寄附金については必要経費として認められない場合であっても、個人としての寄附金控除の対象になることがあります。

寄附金控除の対象

寄附金控除の対象になる寄附金は「特定寄附金」です。
具体的には、

  • 国または地方公共団体に対する寄附金
  • 公益法人(公益社団法人、公益財団法人を含む)などに対する寄附金で財務大臣が指定したもの
  • 独立行政法人等、公益の増進に著しく寄与する法人(特定公益増進法人)に対する寄附金
  • 政党・政治資金団体等への政治活動に対する寄附金等

が特定寄附金に該当します。
学校の入学に関してされる寄附金はこれにあてはまらず、寄附金控除の対象になりませんので、注意が必要です。

原則として寄附金控除額は、

  • 特定寄附金の合計額から2,000円を差し引いた金額
  • 総所得金額に40%を乗じた額から2,000円を差し引いた金額

のいずれか少ない金額となっています。
また、次のような法人に対して支払われる寄附金(その年分の総所得金額等の20%相当額が限度)は、その支出した寄附金の合計額が2,000円を超えた場合、寄附金控除と寄附金税額控除の選択適用ができるものがあります。

  • 認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)に対して支出した寄附金で、認定NPO法人が行なう特定非営利活動にかかる事業に関連するもの
  • 特定寄附金が運営組織
  • 事業活動が適正であり、市民からの支援を受けていることについて一定の要件を満たす公益社団法人および公益財団法人
  • 学校法人等
  • 社会福祉法人
  • 更正保護法人

選択適用の対象となるか、またどちらが有利になるかは確認が必要です。
この選択適用は、個人が平成26年12月31日までに支払った政党や政治資金団体への政治活動に関する寄附金のうち一定のものについても同様の取扱いがあります。




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