世界同時不況の真っ只中、従来のように節税のために利益を減らしたい会社ばかりでなく、銀行や取引先対策で「赤字にはしたくない」という会社でも決算対策が求められます。本セミナーでは、法律に則って“ここまでならできる”という決算直前期の決算対策と、決算書・申告書を作成する際の留意点を解説します。

• 決算対策の考え方、すすめ方
• 利益を確保したいときの決算対策
• 利益を減らしたいときの決算対策
• 平成20年度３月決算に当たっての留意事項　など

高橋　敏則 氏　【公認会計士・税理士】
1956年千葉県生まれ。会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設。経理・財務・税務の指導ほか、中小企業の経営コンサルティングに従事。

景気悪化を反映し、企業倒産のさらなる増加が予想されています。与信管理は企業が常に取り組むべき課題ですが、今後はその重要性がいっそう高まり、万一の事態を防止するために、経理・総務など管理部門に期待される役割は甚大なものになります。景気後退期に特有の与信管理の留意点や、危険兆候を再確認するとともに、完全回収に向けて"この講座でしか聞けない"現場の実際が経験豊富な講師によって語られます。

• 与信管理の社内ルール
• 取引開始時に押さえておきたいポイント
• 滞留売掛金のチェックとその対応
• 債権回収策・保全策の実例　など

武藤　豊 氏　【与信管理実務コンサルタント】
早稲田大学法学部卒業後、蝶理（株）入社。取引先信用調査、与信管理等に携わる。本社審査部長等の職務で経験を重ねながら、与信管理の知識と実践力を修得。1995年独立後、企業コンサルティングのかたわら、研修機関および研修セミナー講師として活躍中。

景気の後退が加速度を増してきました。金融市場の混乱で社債やCPの発行が難しくなった大手企業は資金調達を銀行借入にシフトしており、中小企業の資金繰りを圧迫しています。たとえ本業が黒字であっても、いつ、銀行による貸し渋り・貸し剥がしにあうかも知れません。銀行融資の現場を知り尽くした講師が、景気厳冬期における銀行の融資姿勢、中小企業の銀行折衝術について語ります。

• 中小企業を取り巻く金融環境
• 安全性重視の財務戦略
• 金融機関を納得させるBS改善のポイント
• 条件変更（リスケジュール）の銀行交渉　など

安田　順 氏　【中小企業診断士】
大学卒業後、日本ハウジングローン（株）入社。（株）住宅金融債権管理機構（現・（株）整理回収機構）、銀行系リース会社を経て独立。豊富な金融・財務ノウハウを活かし、資金繰りや銀行交渉、企業再生のコンサルティングに取り組む。リスケジュールの支援実績も多数。

2008年末、月60時間超の残業時間の割増率を50％に引き上げることを柱とする改正労働基準法が成立しました。また、「雇い止め」「名ばかり管理職」といった労務上の諸問題をめぐる法規制の動向も気になるところです。改正労基法の内容と最近何かと話題になる労務上の諸問題について、会社実務の専門家がそのポイントと企業の対応策についてわかりやすく解説します。

• なぜ、労働基準法が改正されたのか？
• 労働基準法の改正内容
• 実務上対応すべきポイント
• 最近の労務相談事例　など

吉川　直子 氏　【社会保険労務士】
神奈川県出身。某大手労働保険事務組合での勤務をきっかけに社会保険労務士の資格を取得。4か所の社会保険労務士事務所にて9年間勤務し独立。コーチングと人事労務を融合したトータルサービスを企業向けに提供しながら、雑誌やウェブでの執筆も精力的にこなす。

経済の悪化を受け、中小企業の雇用を支援する助成金制度の拡充が図られています。助成金・補助金は融資とは異なり、原則として返済の必要がありません。ぜひ活用したいところですが、手続きが煩雑なうえに頻繁に制度の廃止・新設があり、利用に二の足を踏む企業も多いようです。そんな公的助成金・補助金のなかから、中小企業緊急雇用安定助成金を中心に、受給する際の留意点などをわかりやすく解説します。

• 新設助成金・改正助成金には、どんなものがあるか
• 「中小企業緊急雇用安定助成金」とは
• 不況の今こそ教育訓練！
• 優秀な派遣労働者を確保しよう！　など

深石 圭介 氏　【特定社会保険労務士】
愛媛県出身。出版社営業、会計事務所勤務を経て、2005年４月独立。助成金を中心にした提案を行ない、受給実績多数。ほかに助成金を切り口とする人事制度やセミナー、就業規則の作成など広範な活動を行なう。助成金に強い講師としても活躍中。

経済が急激に減速するなか、平成21年度の税制改正では、景気回復を目的とする減税策が強く打ち出されました。欠損金の繰り戻し還付制度の復活や事業承継税制の拡充など、中小企業に関係するものも少なくありません。そこで、とくに中小企業に大きく影響する改正点を中心に、今年度の税制改正のポイントと実務への影響をわかりやすくまとめます。

• 欠損金の繰戻し還付の復活
• 資産譲渡の場合の課税の特例の改正
• 「経済危機対策」における税制上の措置
• 最近の税務調査の傾向と対策　など

平山 憲雄 氏　【税理士】
平山憲雄税理士事務所所長。中小企業・企業経営者のコンサルティングを中心に執筆、講演など幅広く活躍。著書に『こんな税理士が会社をダメにする』（日本実業出版社刊）などがある。

重要な会計情報をやりとりする会計事務所とは常に良好な関係を築いておきたいもの。ところが、「よいアドバイスをくれない」「親身になってもらえない」と顧問税理士に物足りなさを感じている企業も少なくないようです。イザというときに頼りになる税理士の見極め方や、会計事務所を徹底的に活用するためのノウハウを税理士の立場からアドバイスします。

• 会計事務所の仕事とは
• 会計事務所に好まれる顧客
• 顧客に好まれる税理士像
• 会計事務所の上手な利用方法　など

須田 邦裕 氏　【税理士】
1956年東京都生まれ。82年に税理士登録、開業。現在、須田邦裕税理士事務所所長として、関与先企業の税務経営問題に取り組む一方、各種講演会や税理士養成のための税法講師などを務める。『会計事務所の仕事がわかる本』（日本実業出版社）ほか著書多数。

総務・人事担当者にとって、「うつ等で通常業務がこなせない」「他の社員とのコミュニケーションが図れない」「遅刻・欠勤が多い」「採用はしたものの能力不足が明らか」など、就労面で問題を抱える社員は頭の痛い存在です。一方的な解雇は許されないため、直接ないし直属の上司を通じて指導・説得するしか方法はありませんが、強引なやり方は労使トラブルのもと。そうした社員への上手な対処法を紹介します。

• いまどきの問題社員
• 問題社員と一緒にやっていくには
• 会社が労働者に守らせたいこと
• 最終的な解決方法　など

瀧田 勝彦 氏　【特定社会保険労務士】
立教大学法学部卒業後、大手ゼネコン会社、リゾートホテル勤務を経て、現職。中小企業を中心に人事制度、賃金制度の構築・運用を数多く手がける。労務管理分野においても、管理者研修、社内規程の整備・運用、給与計算や社会保険手続きのアドバイスなどで企業運営をサポートしている。

年末・期末を前に資金繰りには念には念を入れておきたい時期です。銀行との交渉はもちろんのこととして、銀行融資に頼れないとき他の機関からどのようにして、どれだけ資金を調達できるかを平常時から把握しておくことも経理担当者の務め。いざというときの、あらゆる資金調達法をお教えします。

• 中小企業の現状について
• 大きく変わった資金調達環境
• 融資のための基礎知識
• 金融機関を攻略する交渉術　など

吉田 学 氏　【資金調達コンサルタント】
大手コンビニチェーン退職後、1998年よりコンサルティング業務を開始。2001年「マイベストサポート」を設立。資金調達支援、財務コンサルティング、創業支援等で活躍中。著書に『究極の資金調達マニュアル』『社長のための資金調達100の方法』など。