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公開日:2011年5月1日

従業員個人が知っておくべき知識(2)| 被災・災害関連情報 

被災・災害関連情報


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本稿は平成23年4月5日現在の情報に基づいています。
非常事態のため、内容が随時変更・追加等されることがありますので注意してください。

住民税の寄附金税額控除

【Q9】

個人が被災地支援のために義援金等を支出した場合の住民税の取扱いを教えてください。

【A9】

q9_ph都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、個人住民税(翌年度分)において寄附金税額控除を受けられます。

寄附金税額控除額は、原則として控除対象の寄附金の額から5,000円を差し引いた金額の10%相当額(都道府県民税4%、市区町村民税6%)です。

日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座へ直接寄附した義援金、新聞・放送等の報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に地方公共団体に拠出されるものは、地方公共団体に対する寄附金として取り扱われます。

この寄附金税額控除を受けるには、所得税の確定申告を行なうか、住所地の市区町村に住民税の申告を行なう必要があります。

問合せは、総務省(http://www.soumu.go.jp/)、各都道府県、市区町村へ


健康保険証紛失等の場合

【Q10】

被災して健康保険証を紛失等した場合に、医療機関の受診の取扱いはどうなりますか。

【A10】

東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震による被災に伴って健康保険被保険者証(健康保険証)を紛失したり、健康保険被保険者証を持たずに遠隔地に避難しているような場合には、氏名や生年月日等を申し出ることにより医療機関を受診できます。
この取扱いは、福島第1・第2原発の事故に伴い政府の避難指示等の対象となっている方(福島第1原発から半径30キロ圏内)、地震発生後、被災地域から他の市町村に転出された方を含みます。
なお、介護保険についても、同様の措置が講じられています。


一部負担金の免除

【Q11】

医療機関を受診する際の一部負担金の取扱いについて教えてください。

【A11】

災害救助法が適用されている被災地域(東京都を除きます)の住民(地震発生後、他の地域へ転出された方を含みます)で、以下の申立てを行なった方は、医療機関等で受診する際、窓口で一部負担金等を支払う必要はないとされています(罹災証明書等の提出は不要です)。

  1. 家の全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をしたこと

  2. 主たる生計維持者が亡くなったか重篤な傷病を負ったこと

  3. 主たる生計維持者の行方が不明であること

  4. 主たる生計維持者が業務を廃止・休止したこと

  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がないこと

  6. 福島原発の「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に関する指示や従来の「屋内避難指示」の対象となっていること

なお、介護サービスの利用料等の支払いについても、一定の場合には当面の間猶与されます。

※Q10、Q11に関する問合せは、厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/)、全国健康保険協会(http://www.kyoukaikenpo.or.jp/)等へ


国民年金保険料の免除

【Q12】

被災した場合の国民年金保険料はどうなりますか。

【A12】

自営業者等の国民年金保険料については、東北地方太平洋沖地震で被災し、住宅、家財、その他の財産につき、おおむね2分の1以上の損害を受けた場合、また福島第1原発の事故に伴い、対象13市町村に平成23年3月11日現在住所を有していた場合等には、本人からの申請に基づき全額免除になります。

免除の申請手続きは、平成23年7月末日までに、国民年金保険料免除申請書に被災状況届(国民年金保険料免除申請用)を添付して、住所地の市区町村役場または年金事務所へ提出します。

また、国民年金保険料の口座振替を利用している場合で、被災により今後の保険料の納付が困難なときは、口座振替の停止手続きをとる必要があります。

問合せは、日本年金機(http://www.nenkin.go.jp/)、各年金事務所、各市区町村等へ


生活福祉資金貸付の特例貸付

【Q13】

被災した場合、生活福祉資金の貸付が受けられると聞きましたが、その詳細について教えてください。

【A13】

生活福祉資金貸付は、通常は低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、無利息もしくは低利で当座の生活費等の貸付を行なうものです。

今回の震災被害の甚大さに鑑み、被災世帯も生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の対象に含めるという特例措置が講じられました。

貸付対象となるのは被災世帯で、低所得者世帯には限られません。貸付上限額は10万円ですが、次の特別な場合に該当するときは20万円となります。

  1. 世帯員のなかに死亡者がいるとき

  2. 世帯員に要介護者がいるとき

  3. 世帯員が4人以上いるとき

  4. 重傷者・妊産婦・学齢児童がいる世帯等で、特に社会福祉協議会会長が認めるとき

措置期間(返済が猶予される期間)は1年以内、償還期限は措置期間経過後2年以内です。また、無利子で連帯保証人は不要です。

この生活福祉資金貸付(緊急小口資金)の実施主体は、各都道府県の社会福祉協議会です。受付窓口は、各市区町村の社会福祉協議会となっています。

問合せは、厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/)、各都道府県、各市区町村の社会福祉協議会へ


被災者の本人確認方法の特例

【Q14】

被災者が金融機関で口座開設をする際の特例措置はどのようになっていますか。

【A14】

東北地方太平洋沖地震で被災した方が、金融機関で口座開設をする場合に、運転免許証や住民票など正規の本人確認方法によることが困難であると認められる場合には、暫定的な措置として、当分の間、本人からの申告を受ける方法でよいことになりました。
なお、後日、正規の本人確認方法が可能になった場合には、遅滞なく、正規の方法によって本人確認を行なうものとされています。

問合せは、金融庁(http://www.fsa.go.jp/)、警察庁(http://www.npa.go.jp/)、各金融機関へ


運転免許証の有効期間の延長

【Q15】

被災者の運転免許証の有効期間の延長について教えてください。

【A15】

運転免許証の有効期間について、平成23年3月11日以降に切れる方で、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県の対象地域に住んでいる方を対象に、平成23年8月31日まで延長されます。

延長を受けるための手続きは特に必要ありませんが、平成23年8月31日までに更新手続きを行なう必要があります。

また、対象地域外に住んでいても、地震の発生時に旅行等で対象地域にいた場合には、書面による申出によって、有効期間が延長されることがあります。

問合せは、警察庁(http://www.npa.go.jp/)、各警察署、運転免許試験場へ


企業実務 2011年6月号 掲載


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