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公開日:2011年5月4日

資金繰り関係の支援策 | 被災・災害関連情報 

被災・災害関連情報


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本稿は平成23年4月5日現在の情報に基づいています。
非常事態のため、内容が随時変更・追加等されることがありますので注意してください。

日本政策金融公庫の貸付制度

【Q30】

被災した中小企業等に対する日本政策金融公庫の貸付制度について、どのようになっているか教えてください。

【A30】
q30_ph日本政策金融公庫では、被災した中小企業等を対象に「災害復旧貸付」(国民生活事業・中小企業事業)を実施しています。融資限度額は、国民生活事業が3千万円、中小企業事業が1億5千万円で、融資期間は10年、うち据置期間は2年以内となっています。

利率については、災害復旧貸付の利率引下げ措置が実施されています。平成23年3月11日から平成23年9月11日までの間に災害復旧貸付を受けた場合、1千万円(中小企業団体の場合は3千万円)を限度に、融資後3年間は基準利率から0.9%を基本として引下げが行なわれます(すでに災害復旧貸付を受けている場合についても、融資実行日まで遡って適用されます)。

利率引下げの対象は、今回の地震により被害を受けた全国の中小企業者と中小企業団体(事業協同組合等)で、次に該当する場合等です。

  • 事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた場合(直接被害)
  • 被害を受けた会社等の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少している等で、その事実に係る証明を経済産業局から受けた場合(間接被害)

また、被災した農林漁業者を対象に「農林漁業セーフティネット資金」「農林漁業施設資金(災害復旧)」の貸付も行なっています。


日本政策金融公庫の返済相談

【Q31】
被災した中小企業等の返済に関する取扱いは、どのようになっていますか。

【A31】
日本政策金融公庫では、被災した中小企業等からの返済相談について、震災の影響により返済猶予の申出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予の手続きを実施するほか、提出書類の簡素化(決算書の提出の省略など)、電話等の簡便な手段による相談への対応など、個別の状況をふまえて柔軟な取組みを行なっています。


小規模企業共済の貸付制度

【Q32】
被災した小規模企業共済契約者に対する貸付制度は、どのようになっていますか。

【A32】
今回の地震で被災した小規模企業共済契約者に対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、原則として即日に融資を行なう「傷病災害時貸付」を実施しています。

利率について、甚大な被害状況に鑑み、今回の地震の直接罹災共済契約者は無利子とする措置が講じられました。この措置は、3月11日以降、すでに貸付を受けている共済契約者に対しても適用されます。

貸付限度額も1千万円から2千万円(ただし、納付済掛金の合計額の7割から9割の範囲内)に引き上げられました。

また、償還期間が1年間延長され、貸付金額が500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年となっています。さらに据置期間は設定がありませんでしたが、12か月の据置が可能となりました。


商工中金の貸付制度

【Q33】
商工中金による被災した中小企業等への貸付制度について教えてください。

【A33】
商工中金では、今回の地震によって被害を受けた中小企業等を対象に、既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金(長期)、棚卸資産の被災や災害による事業休止等のために生じた不足運転資金、その他災害により発生した必要運転資金(長期・短期)の貸付を行なっています。

貸出期間は10年以内(据置期間2年以内)で、貸付限度額は元高(貸出額の累計。日本政策投資銀行、日本政策金融公庫との合算運用)20億円以内、残高1億5千万円(組合の場合は4億5千万円)以内となっています。

貸出利率は、短期については短期プライムレート、長期については基準利率となっていますが、罹災証明等がある場合には、元高1千万円(組合の場合は3千万円)を限度として当初3年間は0.9%の利子補給があります。

なお、貸出時に罹災証明等がない場合でも、後日罹災証明等が確認できれば、貸出時点に遡って利子補給を受けられますが、災害による事業休止等のために生じた不足運転資金、その他災害により発生した必要運転資金については利子補給の対象外となる可能性があります。


信用保証協会の災害関係保証

【Q34】
被災した中小企業等が金融機関から貸付を受ける際の信用保証協会の保証がどうなっているか教えてください。

【A34】
今回の地震により直接的に被害を受けた中小企業等が金融機関から事業再建資金を借り入れる場合、信用保証協会が災害関係保証を行なっています。

対象は、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた中小企業等です。原則として、事業所の所在地の市区町村等から、災害による被害を証明する罹災証明書の発行を受ける必要があります。

ただし、保証申込み時点において、現地の事情等により市区町村等が罹災証明書を発行することが困難で、災害救助法が適用されている地域の市区町村等に発行を申請する場合には、事後の提出を条件に、発行前でも保証の申込みを行なうことができるとされています。

なお、該当する中小企業等であれば、被災した地域以外の保証協会でも利用が可能です。したがって、たとえば被災地にある工場等が直接的な被害を受けた場合には、被災地以外の本店所在地の信用保証協会を利用することができます。

保証限度額については、無担保保証は8千万円、普通保証は2億円が、一般保証とは別枠で設定されています。保証料率は、おおむね0.8%以下とされていますが、保証期間と合わせて各都道府県の信用保証協会で確認する必要があります。

また、保証人は原則として不要(代表者保証は必要)で、担保についても弾力的に取り扱われることになっています。


中退共掛金の納付期限の延長等

【Q35】
中小企業退職金共済掛金の納付期限の延長等の措置について教えてください。

【A35】
今回の地震による中小企業退職金共済制度特別措置適用地域の事業主について、申出により中小企業退職金共済掛金(平成23年4月から平成24年3月)の納付期限を最長1年間延長できる手続きが簡素化され、文書、FAX、電話による納期延長の申出が可能になりました。その際、罹災証明書等の関係機関の証明書は不要とされています。

また、平成23年4月から最長12か月間の掛金については、平成24年4月から平成25年3月までの間に納付すれば、後納割増金が免除されることになりました。

共済手帳の焼失・紛失等による再発行の手続きについても、文書、FAX、電話による申出ができます。


企業実務 2011年5月号 掲載

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