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公開日:2011年5月7日

税務関係の支援策(2)| 被災・災害関連情報 

被災・災害関連情報


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本稿は平成23年4月5日現在の情報に基づいています。
非常事態のため、内容が随時変更・追加等されることがありますので注意してください。

災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等

【Q7】
災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等は、税務上どのように取り扱われますか。

【A7】
q7_ph法人が、その所属する同業団体等の構成員の所有する事業用資産が災害によって損失を被った場合に、その損失の補てんを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等に基づき、合理的な基準に従って同業団体等から賦課されて拠出する分担金等については、寄附金や交際費等には該当せず、その支出する事業年度の損金の額に算入されます。

災害による損失金の繰越し

【Q8】
災害によって赤字決算(損失が発生)となった場合の税務上の取扱いを教えてください。

【A8】
法人の各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るもの(災害損失欠損金額)がある場合には、その事業年度が青色申告書を提出しなかった事業年度であっても、その災害損失欠損金額に相当する金額は、その各事業年度において損金の額に算入されます。

したがって、災害損失欠損金額が生じた場合は、7年間にわたって繰り越して控除できます。

また、個人事業の場合についても、その年の前年以前3年内の各年において生じた純損失の金額のうち、棚卸資産、固定資産等について災害により生じた損失に係るもの(被災事業用資産の損失の金額)がある場合には、その損失の生じた年分が青色申告書を提出しなかった年分であっても、その被災事業用資産の損失の金額に相当する金額は、その年分の総所得金額等の計算上控除されます。

したがって、被災事業用資産の損失の金額が生じた場合は、3年間にわたって繰り越して控除できます。

納税証明書の無料発行

【Q9】
災害復旧資金の借入のための納税証明書の発行手数料が無料になるそうですが、その詳細はどうなっていますか。

【A9】
今回の地震による災害により相当の損失を受けたことによって、災害復旧に必要な資金の借入のために納税証明書の発行を受ける場合には、納税証明書の発行手数料が無料とされました。

この取扱いを受けるには、税務署で納税証明書を請求する際、納税証明書交付請求書の「証明書の使用目的」欄に、「災害復旧に必要な資金の借入のため」であることを記載することになります。

また、納税地の所轄税務署管轄外に避難している場合には、納税地の所轄税務署以外の最寄りの税務署で納税証明書の交付を受けられます。

消費税の簡易課税制度の特例

【Q10】
災害等を受けた場合の消費税の簡易課税制度に関する特例について教えてください。

【A10】
災害等により被害を受けた事業者が、被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となったとき(災害によって事務処理能力が低下した場合など)には、税務署長の承認を受ければ、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けられます。

また、逆に、簡易課税から原則課税への変更が必要になったとき(棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急の設備投資を行なう場合など)には、税務署長の承認を受ければ、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用をやめることができます。

これらの承認を受けるには、災害等のやんだ日から原則として2か月以内に、災害その他やむを得ない理由、災害等によりこの特例規定を受けることが必要となった事情等を記載した「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」を所轄税務署長に提出する必要があります。

弔慰金・見舞金の支出

【Q11】
被災した従業員やその親族等に対して弔慰金や災害見舞金を支給する場合の税務上の取扱いは、どのようになっていますか。

【A11】
弔慰金や災害見舞金は、多くの会社において一般的に支給されているものです。したがって、世間一般の内容、水準に合致したものであり、支給事由ごとの支給対象者や金額が明確に規定されていれば、法人においては損金の額に算入され、受け取る側でも所得税は非課税となります。

なお、支給金額の格差を設けることについては、勤続年数や地位などに応じて全体的に合理的なバランスが保たれる範囲であれば問題はありませんが、特定の役員や使用人だけを優遇しているような場合には、課税対象となる恐れがあります。

また、自社の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員やその親族等に対して一定の基準に従って支給する弔慰金・災害見舞金も、同様に損金の額に算入されます。

従業員に対する無利息貸付

【Q12】
被災した従業員に対して無利息による貸付(社内融資)を行なった場合、税務上の取扱いはどのようになりますか。

【A12】
社内融資制度(役員や使用人への金銭の貸付)のうち、災害、疾病等により臨時的に多額の生活資金が必要になった役員または使用人への貸付で、その返済期間として合理的と認められる期間内に受ける無利息貸付による経済的利益(利息相当額)には、所得税を課税しなくて差支えないとされています。

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