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公開日:2012年3月18日

復興イベントへの参加費用を会社が負担することは可能か 月刊「企業実務」 2012年3月号

植田卓(税理士)

実務相談室


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[問]従業員20名のメーカーの総務部長です。
今年の春に被災地で行なわれる復興イベントに協力することになりました。社員から有志を募って現地に赴き、無償の炊き出しを行なう予定です。
あくまでも自由参加で、現地までの交通費、宿泊費、炊き出しの材料代等は会社でもちたいと社長が希望しています。
そうした支出を会社の費用として処理することは可能でしょうか。

(神奈川県B社)

[答]復興イベントへの参加を会社として行なうのか、それとも社員が個人として参加することに対して会社が支援するのかによって、対応が変わってきます。
会社として復興イベントに協力し、現地に赴く社員が勝手に途中で帰ったり別行動をとったりするなどの自由が認められないのであれば、職務上の参加と解されます。
そこで、会社として復興イベントの参加費用を負担することが、法人税法上、何か問題が生ずるかどうかを検討していくことになります。
あくまで社員個々の自由意思により、個人的ボランティアとして復興イベントに参加するのであれば、諸費用を会社が負担した場合には、原則として個々の社員に対する手当として解されることになるでしょう。


ポイント解説

「会社としての参加」の証明

会社としてイベントに参加するのであれば、その事実を明らかにしておく必要があります。

具体的には、会社でイベントに参加することの意義と意思決定に至る稟議などの資料を残したうえで、参加申込みを会社名義で行なっているかどうかです。

参加をする社員は希望者から選定するとしても、職務命令により会社の代表として参加してもらいます。
有給休暇を取って個人的ボランティアとして参加するのとは異なることを認識させる必要があります。

参加費用と寄附金との関係

無償の炊き出しということは本質的には会社の事業とは関係のないことであり、費用性が希薄なことから、無償による経済的な利益の供与として、寄附金課税の対象になるのではないかとの疑問が生じます。
しかし、法人が自社製品を被災者等に提供した場合、特定のごく限られた者を対象とした場合を除き、これを寄附金には該当しないものとして扱います(法人税法基本通達9-4-6の4)。

その理由は、自社製品の被災者等への提供が、次のような性格を有しているところにあるとされています。

  • 災害という緊急性が要求されるもとで行なわれるものであること
  • 人道的見地や社会的要請に基づいて行なわれる場合が多いと考えられること
  • 国や地方公共団体が行なう被災者に対する物資等の供給と同様の側面を有していること
  • 経済的効果からみれば広告宣伝費に準ずる側面を有していると解されること

復興イベントへの参加について社長の意向が働いているとのことですが、個人的関係が強い特定の団体が主催する復興イベントへの参加が前提となるような場合を除き、自社製品の被災者等への提供と同様に、寄附金には該当しないものと考えることができます。

何らかの方法をとってイベント会場で会社の名前が来場者の目に触れるような策を講じられれば、広告宣伝費に準ずるものとしての性格をもたせることもできます。

参加費用と交際費等との関係

イベント参加が特定の者との将来の取引を有利にするためのものなら交際費等に該当するのでは、との疑いをもたれるかもしれません。
しかし、炊き出し等の行為が、不特定多数の者を対象にするのであれば、一般論として、それに要する費用はそもそも交際費等に該当しないと解されます。

なお、自社製品の被災者等への提供が交際費等に該当しないことについても、国税庁は通達で明らかにしています(租税特別措置法通達61の4(1)-10の4)。

結論として、会社として復興イベントに参加する場合には、寄附金課税や交際費課税の問題は通常生じないと考えられますので、ご質問にある現地までの交通費、宿泊費、炊き出しの材料代についてはすべて会社の費用として処理することが可能と考えられます。

一方、復興イベントへの参加が社員個人として行なわれるものであり、これに対して会社が前向きに支援をするという場合は取扱いが異なります。

この場合、交通費や宿泊費、炊き出しの材料代に要する費用相当額を、会社が社員個人に援助していることになり、特別の手当として給与に含めて源泉徴収の対象になると解されます。


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