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公開日:2011年11月18日

休職者と連絡を取る際の望ましい方法を教えて欲しい 月刊「企業実務」 2011年11月号

植田卓(税理士)

実務相談室


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[問]従業員50名のメーカーの総務部長です。病気の手術と療養のため、長期間休職する予定の者がいます。現時点では休職期間がはっきりとはわからないのですが、本人の状況を知るためにも、定期的に連絡を取る必要があると考えています。
しかし、入院予定の病院が会社から遠く離れていて、直接会うことが簡単にはできません。この場合の望ましい連絡の頻度や手段について教えていただけますか。

(長野県S社)

[答]一概には言えませんが、最低限、1か月に1回は連絡を取る必要があるでしょう。望ましい連絡方法としては、傷病手当金の申請に合わせて文書を準備し、会社が知りたい事項を記載のうえ、返送してもらう方法が考えられます。


ポイント解説

休職者との連絡

休職中の従業員(以下、「休職者」といいます)は、休職中も会社と労働契約を締結しているわけですから、会社は休職者の状況を把握しておく義務があります。

休職者の復職の可否を判断するためには、本人との面談、必要に応じた主治医への照会、産業医との面談の設定、リハビリ通勤等の勤務緩和措置の検討など、行なうべきことがたくさんあります。
休職者との連絡を怠ってしまうと、療養の経過と今後の復職の見込みについて把握できません。

以上のことから、会社は休職者と連絡を取る必要が生じますが、この頻度は最低限、月に1度は必要です。

理由は、健康保険の傷病手当金の請求を、1か月単位(一般的には、給与計算期間ごと)で行なうことが望ましいとされているからです。

傷病手当金の支給は、休職者が実際に療養していることが要件であり、請求は、休職者本人・医師・会社の三者が記載・証明した傷病手当金請求書を保険者に提出することにより行ないます。
したがって、この際に会社は休職者と連絡を取る必要があるのです。

休職者の状況を把握するための連絡も、毎月の傷病手当金の申請に合わせて行なうのが実務上は適しているでしょう。
このタイミングで文書を送り、会社が知りたい事項を記載してもらったうえで返送してもらうとよいのではないでしょうか。

休職前に行なうこと

最後に、ご質問の従業員はこれから休職する予定とのことですので、休職する前に会社が行なっておくとよい事項について触れておきます。

  1. 御社のケースでは、どのくらいで復職できるか、確かに未確定な部分もあるかもしれませんが、今後の予定を立てる必要もあるため、休職期間を記載し、医師の診断書を添付した休職願いを当人から提出してもらいましょう。
    実際の休職期間が当初の予定よりも長引く場合は、再度、同じように休職願いを提出してもらいます。

  2. 休職を開始するにあたっては、社会保険料の本人負担分の振込等について決めることになりますが、その旨を定めた文書を交付し、そのなかで休職中の定期的な連絡方法についても定めておくとよいでしょう。

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