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【開催レポート】多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方
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≪ セミナー開催レポート ≫

2017年9月21日

多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方

講師:小宮弘子 氏(特定社会保険労務士)

少子高齢化が進み、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、企業には、性別や年齢などを問わず、現有戦力である社員それぞれの事情を受け入れ、その能力を最大限活かせる仕組みをつくることが求められています。社員それぞれが活躍できる働き方を実現し、生産性を上げるための、就業ルールや取組みなど、仕組みづくりのコツや留意点について、事例を交えて解説します。

レポート

小宮弘子氏 労働人口の減少や長時間労働など、わが国の労働を取り巻く環境は多くの課題を抱え、政府だけでなく各企業にとっても、「働き方改革」への取組みは避けて通ることができない状況となっています。
そこで今回は、社内制度全般のコンサルティングを中心に活動され、ご自身の事務所でもプレミアムフライデーを導入されている、特定社会保険労務士の小宮弘子先生を講師に迎え、多様な人材を活かして生産性を上げるための様々な制度について、各制度の導入・運用のコツや留意点に触れながら、解説いただきました。

現有戦力である社員に活躍してもらうための取組みとして、小宮先生がまず挙げられたのは、出産・育児等との両立支援。時差出勤やフレックスタイム、在宅勤務など、様々な制度の整備が考えられますが、
「制度の整備はもちろん大事ですが、現場の管理職の“マインド”が、運用していく上で大変重要なポイントとなります」
と小宮先生はおっしゃいます。

きちんと制度を整備したとしても、上長の理解が足りず、職場のマネジメントがうまくできなかった場合、制度を利用する側とそれをサポートする周囲との間に不協和音が生まれかねないため、管理職教育等によりまずは管理職の“マインド”を変えることが、上手に運用するためのポイントだというわけです。

セミナーではそれを踏まえたうえで、「テレワーク」や「ジョブリターン制度」、「勤務間インターバル」など様々な制度を、メリット・デメリットを整理しながら詳しく紹介していただきました。

さらに、「働き方改革」のなかでも注目を浴びている「副業・兼業の解禁」については、副業や兼業により労働時間が法定労働時間の8時間を越えた場合、時間外手当の支払い義務はどちらに生じるのかなど、副業・兼業を認めた場合に企業が受ける影響について触れ、新たな働き方のひとつとして関心を持たれた方も多かったようです。

具体的な事例を交え、わかりやすくまとめられたセミナーの模様は、DVDでご確認ください。

アンケート結果

セミナーの内容はいかがでしたか。
役に立った … 85% どちらともいえない … 6%
あまり役に立たなかった … 3%
すでに知っている内容が多かった … 6%

2017年9月セミナーのアンケート結果

受講者の感想

  • 事例や導入するにあたっての検討ポイントなど、わかりやすく説明してくださったため、メリットだけでなくデメリットや問題点、課題も明確に知ることができました。これから自社で検討するときの参考にさせていただきたいと思います。今後、導入事例や問題点が増えたら、またセミナー等でご紹介いただけると幸いです。本日はありがとうございました。
  • 詳細に書かれている資料を配っていただけるのは助かります。
  • テレワークが参考になりました。

セミナーDVD

多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方(収録時間:2時間50分07秒) 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
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