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【開催レポート】「残業体質」を改善!過重労働防止のための人事マネジメント
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≪ セミナー開催レポート ≫

2016年10月19日開催

「残業体質」を改善!過重労働防止のための人事マネジメント

講師:佐藤大輔 氏(特定社会保険労務士・行政書士)

労基署による取締が強化され、過重労働への対策がいま注目を集めています。社員の健康に被害を及ぼすだけでなく、人材の流出や重大な労使トラブル、企業イメージの低下など、経営全体に影響を与えうる過重労働の解消は企業にとって大きな課題であり、効果的な対策が必要となります。そこで、「長時間労働」を削減するために必要な基礎知識から、トラブル事例、人事労務担当者として行なうべき対策について、具体的な取り組み事例を交えて解説します。

レポート

佐藤大輔氏 つい最近も過重労働を原因とする女性新入社員の自殺事件が報道されましたが、まだ皆様の記憶にも新しいところではないでしょうか。しかも今回は、女性社員が自殺した4か月前に、労使協定で定めた上限を超える長時間労働があったとして同社が是正勧告を受けていた事実も明らかになっています。

報道された会社だけでなく、その支社や子会社までもが物々しい雰囲気のなか、立ち入り調査を受ける様子からは、厚生労働省が事態をいかに重く見ているかが伝わってきました。

折しも過重労働、特に健康被害が顕著に現れやすい長時間労働の是正は、政府が推進する「働き方改革」のなかでも最重要課題のひとつに挙げられています。

今回、講師をお願いした特定社会保険労務士の佐藤大輔先生によれば、
「最近、労基署から監督官が来た、という経験をされた企業が増えてきていますが、それはまだ序の口。過重労働是正に向けて、労働行政がいよいよ厳しくなっていくことは間違いありません。
昨年4月に、厚労省は、違法な長時間労働の監督指導及び捜査体制の強化を目的に、『過重労働撲滅特別対策班』(通称・かとく)を発足させました。現在設置されているのは東京局と大阪局だけですが、今後は全国に展開していく予定です」

労基署による重点監督対象も、「月残業100時間超」から「月残業80時間超」を疑われるすべての事業場へと拡大され、試算では年間2万事業場が監督対象となるといわれます。

「企業としては、まず三六協定などを見直し、“違法”な長時間労働をなくす。そのうえで、長時間労働の原因を分析し、不要な残業をしない・させないための対策をとることが必要です」(佐藤先生)

佐藤先生の顧問先では、ちょっとした残業の申請手続きの変更や労務管理システムの導入で、残業が激減した例も少なくないといいます。

過重労働防止には、経営者のリーダーシップと管理職・社員の意識向上が何よりも大事。セミナーでは、過重労働が会社にもたらすリスクと長時間労働を減らすことのメリット、長時間労働削減の具体策についてわかりやすく解説していただきました。その模様はDVDでご覧いただけます。

アンケート結果

セミナーの内容はいかがでしたか。
役に立った … 97% どちらともいえない … 3%
あまり役に立たなかった … 0%
すでに知っている内容が多かった … 0%

2016年10月セミナーのアンケート結果

受講者の感想

  • 当たり前のように月45hを超えて残業を行なっている従業員が多数存在するが、労基法違反で代表取締役や部門長が書類送検されるリスクを抱えていることに改めて気づきました。トップからのトップダウンによって徹底指導が有効であると感じました。
  • 労務管理の基礎を久しぶりにきちんと聞ける機会であった。人事労務担当となって数年目位の担当者用セミナーとして、すごく適していると思う。
  • 労働時間の管理について、当社では様々なことを行なっております。本日聞いた内容も行なっておりますが、1人1人の意識が足りないことを実感しました。今回学んだことを明日から早速活用していきたいと考えております。ありがとうございました。
  • 過重労働に対する対策まで教えていただきありがとうございました。
  • 基礎的な説明とともに、総研事例、企業リスクなどについて説明があり、参考となった。社内においても検討に値する部分が多かった。
  • 具体的事例の話、特に千葉県労働局の行政のスタンスが変わった背景の説明は分かりやすく、とても勉強になりました。

セミナーDVD

「残業体質」を改善!過重労働防止のための人事マネジメント(収録時間:2時間30分55秒) 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
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