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【開催レポート】知っておきたい税務調査の対応策と最近の動向
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≪ セミナー開催レポート ≫

2016年7月12日開催

知っておきたい税務調査の対応策と最近の動向

講師:今村仁 氏(税理士)

国税通則法の改正以来、税務調査の手法も変わったと言われます。受ける立場の企業にとっては数年に1回程度のため、傾向がつかみにくいとはいえ、いつか来る調査のために、日ごろから準備できることもあります。いざというときの税務調査に備えて取るべき心構えや調査時の対応など、具体的な取組みを解説します。

レポート

今村仁氏 ご存知のとおり、平成23年に国税通則法が改正され、税務調査の手続きが法令化されました。なかでも、

・調査の目的や対象となる税目等に関する事前通知のルール化
・調査終了手続きの厳格化

以上の2つが明確に打ち出されたことは、税務調査の公平性と透明性をいっそう高めるものと期待されます。

一方で、これらの改正によって「企業にとってうれしくない変化も見られます」と言うのは、今回のセミナーで講師を務めていただいた税理士の今村仁先生です。

今村先生によると、
「調査終了手続きが厳格になったことで、(1)調査の長期化(2)提出を求められる必要書類の増加、そして最近では、(3)6月末~7月の調査連絡が増えています」

実際、会場にいらした受講者の方の中にも、今年すでに税務調査の事前通知を受けた、という方が数名おられました。7月と言えば、税務署にとっては人事異動の季節。以前であれば、異動前後のこの時期に税務調査の連絡が入るなど、滅多になかったことでしょう。

「税務調査に関する手続きが厳格になり、調査開始から終了に至るまでに必要な書類手続きが増えたことが影響して、改正法施行(平成25年1月)以降、税務調査件数は減少していました。そこで少しでも調査件数を増やすためか、最近になって調査時期が早まる傾向があるようです」(今村先生)

また、事前通知することが明文化されたと言っても、「実際には、事前通知なく税務調査に来るケースはけっこうあります」(今村先生)。だからといって、脱税を疑われていたり、深刻な申告ミスがあったから、というわけでもないそうです。

そんな税務調査の実態を紹介しつつ、「税務調査に対応するための3か条」((1)普段どおりで、(2)聞かれたことのみ答える、(3)わからないことはわからないと言う)を踏まえた税務調査への対応策をわかりやすく解説するセミナーの模様は、DVDでご覧になれます。

アンケート結果

セミナーの内容はいかがでしたか。
役に立った … 93% どちらともいえない … 5%
あまり役に立たなかった … 0%
すでに知っている内容が多かった … 2%

2016年7月セミナーのアンケート結果

受講者の感想

  • 私の会社でも税務調査は勉強・無料の税務コンサルであるという観点をもって税務調査(昨年)に臨みました。税務調査とは一生のお付き合いとは、まさにその通りだと思います。昨年あったからと油断せず、気を引き締めるいい機会となりました。
  • 人事異動で現職につき、まだ税務調査を経験していないため、今回のセミナーを受講しました。内容が具体的で分かりやすく、大変良かったです。そろそろ税務調査がきてもおかしくない時期なので、(前回から約5年)今日学んだことを生かして準備をしていこうと思います。ありがとうございました。
  • 5月に調査があったばかりですが、自分の直近の経験もあり、とても楽しく拝聴いたしました。また自戒にも活かせる内容で、とてもためになりました。ありがとうございました。

セミナーDVD

知っておきたい税務調査の対応策と最近の動向(収録時間:2時間33分50秒) 一般価格 :10,800円(税込)
読者価格 :8,640円(税込)
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