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セミナーレポート
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エヌ・ジェイ出版販売では、中小企業の経理・総務・人事部門に向けた「実務セミナー」を、東京と大阪で年10回開催しております。

税制改正など話題のテーマをはじめ、実務に即した内容で、最新情報の収集や部下指導に最適です。弊社の月刊誌をご購読の方は割引価格で、企業実務サポートクラブ会員の方は無料で参加できます。

参加者の9割が「役に立った」と意見を寄せる、弊社の実務セミナーに、是非ご参加ください!




セミナー開催レポート

2018
6.19
今のうちに身につけておくべき 消費税実務の基礎

消費税の処理は経理担当者にとって重要かつ馴染み深い実務といえますが、課税取引の判定や仕入税額控除など、判断を誤りやすい項目も多く、正しい知識を身につけておくことが不可欠です。また、2019年10月1日からは消費税率10%の導入が予定され、留意すべき事項もいっそう多くなるでしょう。そこで本セミナーでは、消費税実務の基礎がためを目指すとともに、税率アップに伴いスタートする軽減税率制度の概要を確認します。

2018
5.16
イザというときのための労基署調査の対応とその実態

近年、労働基準監督署の調査が増えています。過重労働対策、安全衛生管理の観点から、企業で適切な労務管理がなされているのか、今まで以上にチェックが厳しくなっていくことでしょう。では、そもそも労基署調査はどのように行われているのでしょうか。いざというときに備えて、調査の現状と実態を探ります。

2018
4.17
平成30年度税制改正のポイント

デフレ脱却・経済再生に向けて、賃上げ・生産性の向上のための措置が取られた平成30年度税制改正。中小企業にとっても攻めの経営を後押しする税制の創設・拡充・延長がなされています。平成30年度税制改正のなかから中小企業に関わりの深いものを中心に改正のポイントを見ていきます。

2018
3.14
人が育ち、定着する!部下の力を引き出す育成法

社員の採用、定着に困難さを感じている企業も少なくないようです。希望通りの良い人材を採ることが難しい以上、今いる社員の能力を引出すことがますます重要になってきます。そのために、管理職の皆様は、どんな仕掛けを作ることができるのでしょうか。人事政策において、多くの実績を上げている講師が、経験則に陥らない、人材育成法を伝授します。

2018
2.22
民法大改正! 知らないと危ない契約実務のチェックポイント

120年ぶりの大改正といわれる民法(債権法)改正により、契約ルールが大きく変わることとなります。業種を問わず、企業取引にも大きな影響を及ぼし、知らないでは済まされない事態に陥る可能性も。そこで、多岐にわたる改正のなかでも、中小企業の契約実務に影響を与える改正点を整理するとともに、契約書見直しのポイントや定型約款についてなど、講じるべき実務対応策を、具体的なケースを挙げながら解説します。

2018
1.18
今からできる 労基法改正と無期転換への実務対応

4月に向けて無期転換契約の申し出とその対応が進むにあたり、チェック漏れはないか、直前にもう一度確認しておくことも大切です。また、このさき見込まれる労基法の改正に伴い、目を配るべき労務管理について、今のうちに準備しておいた方が良いことは何か、それぞれの事前対応を見ていきます。

2017
11.21
銀行融資から補助金まで 企業を強くする資金調達術

企業にとって資金調達は悩みのひとつでしょうが、「資金は会社の血液である」と言われるほど、重要な課題でもあります。逆に言えば、会社を弱体化させないためにも、資金の確保が重要であるともいうことができるでしょう。たとえ今は問題なくても、万が一不測の事態に陥ったときでも対応できるよう事前の手立ても用意しておくことも大切です。資金調達に臨む担当者が知っておきたいノウハウを教えます。

2017
10.13
様々なケースから学ぶ 印紙税の基本実務と判断のポイント

課税される文書のルールが複雑なため、印紙税の要不要の判断は難しいものです。文書内に金額の記載があるかどうかで、印紙税額が大きく変わるということもありえますし、判断を誤れば、あとから納付漏れを指摘されるということも。そこで本セミナーでは、印紙税の基礎知識から、課税文書のルール、判断のポイントまで、具体例を挙げながら、実務に活かせる知識を身につけていただきます。

2017
9.21
多様な働き方を実現する 社内制度のつくり方

少子高齢化が進み、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、企業には、性別や年齢などを問わず、現有戦力である社員それぞれの事情を受け入れ、その能力を最大限活かせる仕組みをつくることが求められています。社員それぞれが活躍できる働き方を実現し、生産性を上げるための、就業ルールや取組みなど、仕組みづくりのコツや留意点について、事例を交えて解説します。

2017
7.13
実務に活かす!法人税の基礎がため

会社が納める税金の大部分を占める「法人税」。経理担当者にとって、「法人税」を正しく理解しておくことは不可欠といえるでしょう。しかしながら、実務経験はあるものの、税金に関する知識に苦手意識や不安を感じている方も少なくないのではないでしょうか。そこで、おもに「法人税」について、そのあらましや計算のしくみなど基本的な知識を分かりやすく解説しつつ、実務におけるポイントを確認します。「法人税」に関する知識が浅い方や、「法人税」の体系的な理解を目指す方にオススメの入門講座です。

2017
6.13
経理省力化を目指す! 「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ

平成28年の改正電子帳簿保存法により、国税関係帳簿書類についてスマートフォンやデジカメによるデータ保存も可能となりました。紙による保存コストの削減はもちろん、経理業務の効率化や生産性の向上も期待できますが、具体的な業務フローがイメージできなかったり、申請までの手順や導入コストの大きさに不安を感じて二の足を踏んでしまっている企業も少なくないようです。そこで、不安をなくして導入への一歩を踏み出せるよう、電子帳簿保存法についての基礎知識や期待できるメリット、具体的な導入・運用方法についてやさしく解説します。

2017
5.18
正しく理解してミスを防ぐ算定基礎届の実務

毎年7月は、社会保険の「定時決定」の時期。毎月の社会保険料を計算するための基礎となる標準報酬月額を算出し、年金事務所等に届け出なければなりません。基本的な実務ではあるものの、その後の保険料額が決まる大事な手続きです。ミスなく執り行えるよう、実務にとりかかる前、届出の実務、提出後の、それぞれで把握しておかなければならない算定基礎届の実務知識を教えます。

2017
4.19
平成29年度税制改正のポイント

平成29年度の税制改正では、「働き方改革」の一環として注目を浴びている配偶者控除の見直しに加え、投資促進税制や研究開発税制など、中小企業の“攻めの投資”を強化する「イノベーション」の推進にも重点が置かれています。そこで、中小企業が押さえておきたい改正のポイントや今後の見通しについて解説するとともに、過去の改正のうち29年度から施行開始となるものについてもモレのないよう確認していきます。

2017
3.15
押さえておきたい 人事労務関連の改正と実務対応

改正育児介護休業法の施行を皮切りに、今後も人事労務に関わる様々な法律の改正が見込まれています。そこで、人事労務担当者が押さえておくべき法改正について、最新の情報を確認するとともに、改正にともない求められる実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

2017
2.16
トラブルになる前に!知っておくべき契約書作成の落とし穴

「作成した契約書に不備はないか」「不利な契約になっているのではないか」など、商取引における契約書の作成に不安を抱えている担当者は多いようです。そこで、トラブルを招かないよう、契約書の基礎知識から作成における留意点、さらに自社に有利な契約書にするためのチェックポイントまで、事例を交えて解説します。

2017
1.20
中小企業でも見逃せない 役員・株主総会についての会社法知識

えてして、法律に対する理解よりもその場の実務対応が優先されがちですが、そのため慣例的に行ってきたことが実は間違いだったと後になって気付くことも多いかもしれません。そこで、近年改正もあった会社法について、役員の意味合いや法的責任、株主総会の運営など、会社法の規定に則った理解のブラッシュアップ、ひいては正しい法理解に基づいた実務対応ができるよう、中小企業でも必須の会社法の習熟を目指します。

2016
11.22
経営陣を納得させる 予算編成の進め方

会社にとって「予算」とは、目指すべき姿を数値化した利益目標であり、まさに経営の要といえます。しかし実際のところ、前年度対比で機械的に算出したり、勘や経験に頼ったりと、その管理が形骸化してしまっている会社も少なくありません。そこで、組織全体として納得感のある、実効性ある予算編成の進め方について、事例を交えて解説します。

2016
10.19
「残業体質」を改善!過重労働防止のための人事マネジメント

労基署による取締が強化され、過重労働への対策がいま注目を集めています。社員の健康に被害を及ぼすだけでなく、人材の流出や重大な労使トラブル、企業イメージの低下など、経営全体に影響を与えうる過重労働の解消は企業にとって大きな課題であり、効果的な対策が必要となります。そこで、「長時間労働」を削減するために必要な基礎知識から、トラブル事例、人事労務担当者として行なうべき対策について、具体的な取り組み事例を交えて解説します。

2016
9.21
はじめの一歩が肝心!減価償却の実務と判断のポイント

減価償却の処理そのものは耐用年数、計算方法などを決めてしまえば、会計ソフトを使ってスムーズに処理することはできるでしょう。しかしながら、最初の判断を間違えたがために、あとあと大問題になってしまう、ということもあるようです。耐用年数の決め方は適切なのか、償却開始時期を誤っていないか等、後になって税務調査で指摘されて慌てることのないよう、減価償却の実務にとりかかるそのときに見落としてはいけないポイントや判断の仕方を解説します。

2016
7.12
知っておきたい税務調査の対応策と最近の動向

国税通則法の改正以来、税務調査の手法も変わったと言われます。受ける立場の企業にとっては数年に1回程度のため、傾向がつかみにくいとはいえ、いつか来る調査のために、日ごろから準備できることもあります。いざというときの税務調査に備えて取るべき心構えや調査時の対応など、具体的な取組みを解説します。

2016
6.15
融資を勝ち取る「決算書」の見せ方・活かし方

マイナス金利の導入や信用保証制度の見直しなどの動きが、企業融資にどう影響してくるか、注目されるところです。とはいえ、銀行融資のカギを握るのが「決算書」であることは今後も変わりません。金融機関が重視する特有のポイントや、融資を受けやすくする方法について、経験豊富な講師が事例を交えてわかりやすく解説します。

2016
5.18
社員の休業から復職まで 企業が行うメンタルヘルス対応

昨年12月よりストレスチェック制度が施行され、企業の安全配慮義務の徹底や社員のメンタルヘルス不調への対応が注目を浴びています。また、実際の現場でも休業者への対応に頭を悩ませている企業も少なくありません。そこで、メンタルヘルス不調による休業・復職者への対応について、就業規則や社内ルールの見直し、段階に応じた実務対応について事例を交えて解説します。

2016
4.14
平成28年度税制改正のポイントとこれからの見通し

アベノミクス「新・三本の矢」に位置づけられた28年度税制改正。消費税軽減税率制度導入が注目されがちですが、法人税率の引き下げ、生産性向上設備に関する諸々の改正など注目すべき改正も少なくありません。そこで今回の税制改正の方向性やポイントを見ていくとともに、消費税率改正ほか、これからさきに影響があると思われる検討事項も確認していきます。

2016
3.17
パート、契約・派遣社員etc. 非正規社員を活かす雇用管理

パートタイム労働法の改正、労働者派遣法改正など、2015年度は非正規社員にかかわる法改正が目立った1年でした。とりわけ中小企業では社員の40%が非正規社員と言われるように、さまざまな雇用形態の社員が活躍しています。そこで、いまや正社員同様に欠かせない戦力である非正規社員を活かすための雇用管理のポイントを解説します。

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