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「キャッシュフロー計算書」というと、中小企業には必要ないと思われる方もいるかもしれません。でも、大企業に比べて財務基盤が弱い中小企業こそ、自社の現金・預金の動き(キャッシュフロー)をしっかり把握しておくことが大切です。またキャッシュフロー計算書を作ることによって、自社の財務体質の問題点も見えてきます。本セミナーでは、キャッシュフロー計算書とはどのようなものか、どうやって作ればいいのかをわかりやすく解説します。
(収録時間:2時間04分33秒)

佐久間裕幸 氏 【公認会計士・税理士】
佐久間税務会計事務所所長。東京生まれ。1986年に慶應義塾大学商学部を卒業後、監査法人中央会計事務所に入所。90年に公認会計士・税理士登録。中堅・中小企業の税務、株式公開準備、ベンチャー支援等に携わる。
金の卵と期待して採用した社員が実は問題社員だったとしても、いったん雇用したからには簡単にクビにすることはできません。問題社員にうまく対応するに は、法律上のルールに則った会社の仕組みづくりや就業規則の整備はもちろんとして、社員の適性を考えた配置転換や、能力不足を補うために教育機会を与える ことも大事です。本セミナーでは、問題社員への効果的な指導&教育法を紹介します。
(収録時間:2時間19分06秒)

北岡 大介 氏 【社会保険労務士】
北岡大介社会保険労務士事務所代表。1995年、金沢大学法学部卒業後、労働省(現・厚生労働省)に労働基準監督官として採用される。2000年に同省を退官。06年に労働開発研究会に入社し、人事労務セミナーの企画・講演等に従事した後、2009年に独立。
震災や政局の混乱で、遅れていた平成23年度税制改正修正法が、6月22日の参院本会議でようやく成立しました。ただし、当初の改正案にあった法人税減税や所得・相続増税等、目玉法案の多くは先送りされ、今後改めて与野党間で協議することとなっています。今回の修正法案の成立によって、何が成立して、何が先送りされたのか? 迷走した今年度の税制改正の内容をもう一度整理して、中小企業への影響を解説します。
(収録時間:2時間25分05秒)

高岸 直樹 氏 【税理士】
1992年、日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了。98年、税理士登録。上場会社からベンチャー企業まで、ニーズに応じた税務実務を指導する一方、大学で会社法の講師も務め、税務と企業法務の両分野に精通。『企業実務』のほか執筆多数。
3月11日に起きた東日本大震災は、リーマンショックからようやく立ち直りかけていた日本経済に大きな打撃を与えました。震災による被害は東北・関東にとどまらず広く全国に及んでおり、特に中小・零細企業への影響が心配されています。企業にとっては、与信管理がますます大事になってくるといえます。そこで本セミナーでは、企業情報の基本ともいえる決算書から取引先の危険兆候を察知するために、その着目点と読み方を解説します。
(収録時間:2時間11分28秒)

三木 真志 氏 【リスクモンスター株式会社データ工場工場長】
京都大学法学部卒業。総合商社審査部を経て、2002年より与信管理サービス支援業を行なう同社にて業務に従事。同社が提供する6段階の格付の更新・メンテナンスを中心とし、同社のサービスの企画・開発や与信管理のセミナー講師、会員企業の与信管理体制構築支援コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わっている。
最近は、リスクマネジメントの観点から労務管理を考える会社が増えてきたようです。ひとたび労働トラブルに見舞われると、会社が不利な立場に立たされることが少なくありません。場合によっては、数百万円単位の支払いを迫られることもあります。労働トラブルで会社が大きな損害を被らないためには、ふだんからどのような点に注意しておけばいいのか、実務に精通した講師が具体的事例を交えて解説します。
(収録時間:2時間2分36秒)

文 達司 氏 【特定社会保険労務士】
株式会社グローバル・ネットワーク取締役。大手流通業本社にて経理・総務に携わり、1997年に独立、事務所を開く。労働・社会保険や人事労務管理のコンサルティング、起業支援などを行なう。著書に『社会保険・労働保険 しくみと手続きのすべて』(共著・日本実業出版社刊)など。
新年度の慌ただしい時期が過ぎると、今年も報酬月額算定基礎届の提出時期がやってきます。最近は同じ職場に複数の雇用形態の社員がいることが多く、また病気による長期休職や育児休業を取得する社員も増えています。算定基礎届の作成にあたって、迷うことも多いのではないでしょうか。本セミナーでは、実務に詳しい社会保険労務士が実際によくある事例を取り上げながら、算定基礎届作成の要点をわかりやすく解説します。
(収録時間:2時間27分20秒)

渡辺 葉子 氏 【特定社会保険労務士】
YWOO株式会社(人事労務コンサルティング)代表取締役社長。損保業界で5年、派遣業界で15年勤務の後、2006年独立。豊富な実務経験を活かし、人事労務コンサルティング、生保セミナー、社労士受験、実務者セミナー講師、執筆等で活躍中。
「名選手、必ずしも名監督ならず」という言葉がありますが、これはビジネスの世界でも同じでしょう。管理職としてチームをまとめ、結果を出すには、一社員のときとはまた違った能力・ノウハウが必要です。部下のやる気を引き出して成果を上げている管理職は、どんな仕掛けを使っているのか?中小企業の人材育成のエキスパートである講師が、チーム活性化の秘訣を教えます。
(収録時間:2時間25分7秒)

望月 禎彦 氏 【組織人事コンサルタント】
立教大学卒業後、ユニ・チャーム株式会社人事部を経て、人事政策研究所を設立。中小企業大学校講師。中堅・中小企業の現場を知りつくしたコンサルタントとして、
支援先企業が人事政策面で独り立ちできるまで徹底的に指導する。勉強会・講演会への参加企業は500社以上。
中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」の延長が決まりましたが、中小企業の資金繰りにとって厳しい環境が続くことは間違いありません。そうした逆風のなかで少しでも有利に銀行と折衝するには何が必要か? 中小企業の銀行折衝術について、融資の実情に通じた講師が語ります。
(収録時間:2時間18分32秒)

安田 順 氏 【中小企業診断士】
大学卒業後、日本ハウジングローン株式会社入社。株式会社住宅金融債権管理機構(現・株式会社整理回収機構)、銀行系リース会社を経て独立。豊富な金融・財務ノウハウを活かし、資金繰りや銀行交渉、企業再生のコンサルティングに取り組む。
決算書を作るということは、いわば1年間の経理の仕事の総決算です。 どれだけの経費をかけて、どれだけ売上をあげたのか?会社の1年間の経済活動を数字に置き換えて明らかにすることは、来期へ向けた経営計画を立てるうえでも欠かせません。そのためにも、決算書は正しい数字で、正しく作ることが大切です。本セミナーでは、決算書作成の手順から作成の際の留意点までをわかりやすく解説します。
(収録時間:2時間32分28秒)

小池 輝雄 氏 【公認会計士・税理士】
一橋大学法学部を卒業後、青山監査法人(後の中央青山監査法人)に入所し2005年2月まで勤務。04年3月に公認会計士試験第3次試験に合格。05年3月に税理士登録し、小池輝雄公認会計士税理士事務所を開設。『企業実務』等で執筆。