2024年4月から法定雇用率が引き上げられます。
初めて障害者雇用を行なうが何から始めればいいのか分からない、受入れ側部門の理解や人事との連携がうまく進まない、会社のルールを守ってくれない、注意しても独自の理論を持ち出して意に介さない、いい人を採用できたのにすぐ退職してしまった。
そんな人事労務担当者様のお悩みを解決するため、本セミナーでは多数のトラブル事例から合理的配慮や指導の仕方など実務のコツをお伝えします。
(収録時間:1時間37分53秒)
篠原あかね氏【特定行政書士】
行政書士事務所アイディペンデント、合同会社アイディペンデントうららCEO
株式会社リクルート、株式会社アヴァンティスタッフ、アデコ株式会社を経て2011年独立。一貫して人材育成・研修部門に携わる。長年の障害者支援活動で得た当事者の声、企業研修先での人事労務担当者の悩みを反映した障害者雇入れ前研修、相談窓口担当者研修等を提供。また、業界で唯一提供している、研修とコンサルティングを組み合わせた「伴走型研修」は、圧倒的な離職率の低下と生産性向上を実現し、高評価を得ている。
セミナーレポート
障害者雇用を進める際、採用前・採用後の動きや合理的配慮の対応で何に気を付けるべきか、初めて雇用する場合は何から始めればいいのか、不安に思う方もいるでしょう。
今回のセミナーでは、企業研修も行なっている行政書士の篠原あかね先生を講師にお招きし、ディスカッションや事例紹介を交えながら、実務に活かす障害者雇用の基本について解説いただきました。
障害者を採用する際に陥りがちな失敗として、採用してから任せる仕事を考えたり、配属先の管理者・担当者の意見を聴取しない、専門家のアドバイスを受けないケース等が挙げられます。
まずは募集を出す前に社内の業務をリスト化し、障害特性とマッチする業務を選定することが大切だと篠原先生は仰います。求人条件を明確にすることで、採用後のトラブルの予防にも繋がるのです。
トラブルへの対応方法はあくまで一例ではありますが、障害者雇用を考えるうえで重要なポイントを押さえることができるセミナーとなりました。
◆セミナー受講者の声
・多種多様な例を分かりやすく解説いただき、非常に今後の役に立ちました。
・戦力としてどの程度期待して雇用し、業務を切り出すのか、ご指導いただいた”割り切り”が必要だと改めて感じました。
・障害者の方だけでなく、健常者の社員に対しても役に立ちました。障害者雇用の大変さがよくわかりました。
本講義の模様はDVDでご覧ください。
固定資産に関わる会計・税務処理は、取得価額の決定や減価償却、資本的支出と修繕費の判定など、判断に迷うことが少なくありません。また、税務調査で目を付けられるポイントも多いため、しっかりと知識を身につけて正確な処理をする必要があります。
本セミナーでは、固定資産に関わる会計・税務について、基本的な知識から処理のポイント、留意点などを、練習問題を交えながら解説していきます。
(収録時間:2時間12分20秒)
田辺直樹氏【株式会社ナオ企画 代表 ビジネス講師】
昭和63年12月、税理士試験合格。大原学園で簿記・税理士受験の専任講師として約25年間、教鞭をとる。平成22年1月に独立し、株式会社ナオ企画を設立。大原学園で培った講師のキャリアを活かし、“わかりやすくて、すぐ役に立つ”税務セミナー講師として活躍している。著書に『事例でわかる印紙税の実務』(日本実業出版社)がある。
少子化による人口減少と高齢化に伴い、採用難や人手不足が叫ばれる昨今、人材獲得競争は年々激化してきています。これからの時代を勝ち抜くためには、働き方の多様性や価値観を認め、社員それぞれの能力を最大限活かすことが肝要です。 本セミナーでは、優秀な人材を採用・育成するための取り組みについて、事例を中心に解説していきます。
(収録時間:2時間38分43秒)
床田知志氏【社会保険労務士】
なごみグループ 社会保険労務士法人和 大阪本社 代表社員。
大学卒業後、NTT西日本に入社し、本社人事部にて人事・賃金制度の構築等に取り組んだ後、2014年5月に社会保険労務士法人 和へ入社。
2019年1月に代表社員就任。各種セミナー講師、多岐に亘る業種の人事・賃金・退職金制度の設計や人事コンサルティングを中心に活動。
東京と大阪に拠点を置き、40名超の従業員規模の社労士法人の代表を務める傍ら、2022年にはテレビ出演を果たし、2023年には関西経済同友会の幹事や都内企業の社外監査役に就任するなど広く活動している。