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事例でわかる「貸倒損失」処理の実務
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監修:税理士 多田雄司
サイズ:A5判(328頁)
頒価:3,240円(消費税込)
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本書の特長

判断の難しい「貸倒損失」の実務を徹底解説!
専門家でも判断に迷う「貸倒損失」処理の実務を、日本税務会計学会学会長・多田雄司氏監修のもと、徹底解説しました。

  • 支援損、寄附金、貸倒引当金についても詳しく解説
  • 根拠となる規定とその考え方をわかりやすく説明
  • 具体的な事例、裁判例・裁決例を多数掲載

各章には豊富な事例を掲載!
それぞれの章には事例・裁決例を掲載。関係する参考条文も記載しているので、実務処理の理解も深まります。

目次

■ 事例でわかる「貸倒損失」処理の実務

第1章 貸倒損失の規定と処理

1 貸倒損失の概要
2 金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
3 回収不能の金銭債権の貸倒れ
4 取引停止後一定期間弁済がない場合等の貸倒れ
5 貸倒損失となる事実の発生と倒産法制
6 事例(18事例)

第2章 過年度に計上すべき貸倒損失の処理

1 貸倒損失の損金算入の時期
2 貸倒損失を計上しなかった場合の手続き
3 更正
4 更正の除斥期限
5 事例(14事例)

第3章 支援損

1 支援損の基本的な考え方
2 子会社等を整理する場合の損失負担等
3 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
4 国税庁の質疑応答事例
5 事例(5事例)

第4章 寄附金

1 貸倒損失、支援損と寄附金
2 法人税における所得金額
3 寄附金についての基本的な考え方
4 寄附金の額
5 寄附金の損金不算入
6 完全支配関係にある内国法人間の寄附金の損金不算入
7 事例(6事例)
8 裁判、裁決例

第5章 貸倒引当金

1 貸倒損失と貸倒引当金の関係
2 貸倒引当金の概要
3 貸倒引当金の計上が認められる法人
4 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象債権
5 個別評価金銭債権に係る引当事由と繰入限度額
6 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
7 事例(4事例)


記事見本(PDF)

著者プロフィール

多田 雄司(税理士) 1972年慶應義塾大学経済学部卒業、77年税理士試験合格、79年税理士事務所開業。
現在、日本税務会計学会会長(東京税理士会)、東京税理士会会員相談室の面接担当相談委員(法人税)。
大畑 智宏(税理士) 東京都出身。2007年税理士登録。
東京税理士会調査研究部委員。日本税務会計学会経営部門委員。
関根 美男(税理士) 東京都出身。1977年税理士登録。筑波大学大学院企業法学修士課程修了。
筑波税法研究会事務局長。日本税務会計学会国際部門副学会長。
鶴田 泰三(税理士、公認会計士) 1988年早稲田大学商学部卒業、同年公認会計士二次試験合格。92年公認会計士登録、95年税理士登録。
現在、日本税務会計学会国際部門常任委員。東京税理士会会員相談室相談委員。
濱田 桂(税理士、公認会計士) 東京都出身。1997年公認会計士登録、2001年税理士登録。
日本税務会計学会経営部門常任委員。東京税理士会会員相談室相談委員、同調査研究部委員。04年、第27回日税研究賞税理士の部入選。
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